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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 61,600円(税抜価格 56,000円)

最新号「2022年11月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集企業主導型保育事業を活用した子育て支援

企業主導型保育施設との共同利用契約によって 仕事と子育ての両立を実現

 子育て世代の社員の仕事と子育ての両立のために、多様な就労形態が求められる現在、企業の子育て支援策が喫緊の課題となっている。しかし、たとえば育児短時間勤務制度等を定めたとしても、実際には保育園の空きがなく子供を預けられない問題は発生する。企業内保育園は企業がオフィス内や近隣施設に設けた保育施設で、社員が就業中に子供を預ける場所を企業自らが提供することで問題解決に繋げることができる。  企業内保育園事業の一つである「企業主導型保育事業」は、内閣府が2016年度から開始した企業向けの助成制度だ。同事業によって設置された企業主導型保育園は認可外保育園だが、助成金を受けることで認可施設と同等の保育料金を実現できる。また、認可外保育園であるため自治体を通す必要がなく、自社の社員の夜間や土日勤務等の働き方に応じて、多様で柔軟な保育サービスを提供することができるメリットがある。また、自社社員だけでなく、定員数の50%以内という制限はあるものの、地域住民からも子供の受入れは可能だ。  現在、企業主導型保育事業は国が設定した定員11万人分の受け皿確保の目標を概ね達成される見込みとして新規募集を打ち切ったが、既に施設を設置している企業と「共同利用契約」を結ぶことで外部の企業などが保育施設を利用することも可能だ。共同利用によって保育施設を確保することで、育児休業中の社員が復職しやすくなると共に、人材の採用・定着にとっても有効となる。  特集では「企業主導型保育事業」を活用している2社の事例と共に、「共同利用契約」の締結時の留意点などを紹介する。また、資料として公益財団法人児童育成協会の「令和3年度企業主導型保育施設の利用者及び従事者アンケート調査」を掲載する。

News

  • 来年4月以降、賃金のデジタル払いが可能に(労働者の同意を前提に 労政審が省令案を答申)
  • 50人以下企業への適用拡大など課題(厚労省、次期年金制度改正に向け議論)
  • 雇調金特例、12月以降通常対応に(1月末まで経過措置 厚労省が方針)
  • 定年「65歳以上」24.5%で過去最高(厚労省・22年就労条件総合調査)
  • テレワークでうつ・不安割合低く(過労死等防止対策白書を閣議決定)
  • 新型コロナの影響で問題が悪化(厚生労働省が新しい「自殺総合対策大綱」を公表)
  • リスキリングに5年で1兆円計上(政府が総合経済対策を閣議決定)
  • “103万円・130万円の壁”の是正を(日商・東商が厚生労働省に要望)
  • 多様性を認め合う視点の取り入れが必要(2022連合中央女性集会)
  • 精神的健康度が低い人が約半数(NTTデータ・メンタルヘルス調査)

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.132

連載「うちに制度はない!」と言わないために 改正育児休業制度総ざらい

第4回 育児休業の分割取得と1歳以降の延長の見直し

分割2回の取得と1歳以降の延長開始日の柔軟化や特別な事情による再取得を措置

(社会保険労務士 岡田人事労務管理事務所 所長 岡田 良則)

連載中小企業向けの わかりやすい!運用しやすい!就業規則

第7回 退職

「合意退職」と「辞職」とを分けて取り決めを

(執筆:北村庄吾 社会保険労務士(ブレイン社会保険労務士法人代表社員)監修:中原茂 弁護士(中原総合法律事務所代表弁護士))

連載職場トラブル解決のヒント!

< 102 >認知的不協和理論と労働問題

(弁護士 向井 蘭)

ファイルデータファイル

令和3年度雇用均等基本調査③

男性育休「1~3カ月未満」が前回調査比倍増

厚生労働省調べ

労務相談室

  • 労働基準法死亡した労働者の退職金の支払い/就業規則に「労基法規則42・43条に基づき支払う」とあるが

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