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  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)

最新号「2020年7月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集新型コロナウイルス感染症助成金・支援金 最新事情

支給上限の引き上げや対象期間を延長

 4月25日号「特集」では新型コロナウイルス感染症によって小学校等が臨時休校した影響を受けた労働者を雇う企業に対する助成金や、個人で仕事をする労働者に対する支援金の紹介をした。しかし、新型コロナの影響が当初より長引いたことを受け、この「新型コロナウイルスに伴う小学校休業等対応助成金・支援金」について支給額上限の引き上げや対象期間の延長がなされることになった。そこで特集では助成金・支援金の変更部分を取り上げるとともに、変更となった支給申請に必要な書類の記入例も掲載する。なお、現在も情報は随時更新しているため、最新のものは厚生労働省のホームページを参照いただきたい。

News

  • 平均妥結額は4471円、アップ率は1.72%(経団連・中小企業の賃上げ妥結結果(第1回集計))
  • 今年3月の大学生の就職率は98.0%(調査開始以来同時期で過去最高に)
  • 新規高卒者の採用選考期日は10月16日(新型コロナの影響で1カ月後倒し)
  • コロナ休業支援金創設など盛り込む(雇用保険臨時特例法が施行)
  • 現行の脳・心臓疾患の認定基準で判断(複数就業者の「負荷の総合」の場合に)
  • 内部通報の体制整備を義務化(改正公益通報者保護法が公布)
  • 漏えいで影響受ける本人へ通知義務化(改正個人情報保護法が公布)
  • 高齢者が働く職場の環境整備を支援(エイジフレンドリー補助金の申請開始)
  • マイナス影響9割だが対策も進む(中同協の新型コロナ中小企業影響調査)
  • 一時金支給や特別休暇を付与(帝国データ・従業員への支援実態調査)
  • 労働経済指標

特集トピックス

精神障害の労災認定基準の改正

出来事の類型として新たに「パワハラ」を追加

判例詳解

連載224 アクセスメディア株式会社事件(令2・1・31 大阪地裁判決)

業務過重によるうつ病発症は安全配慮義務違反

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第16回 江戸時代のサラリーマンの生活

「柏崎日記」の始まり

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 226 >

新型コロナ関連の税法上の取り扱い②

(税理士 松岡 基子)

ファイルデータファイル

令和元年「賃金事情調査」

産業計の所定内賃金37万円、夏季賞与97万円

中央労働委員会調べ

労務相談室

  • 労働基準法全社一斉休業による計画年休の実施を予定/年休5日に満たない者の取り扱いどうする

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2020年7月10日号の目次(PDF)はこちら