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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
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B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

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最新号「2024年4月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集春闘特集

2024年 春闘特集 III

「満額回答」が相次ぎ2014年以降で最高水準に

〜引き続き価格転嫁の取り組みを推進〜

 今年2月22日、日経平均株価がバブル期の1989年12月に記録した史上最高値である3万8915円87銭(終値)を34年ぶりに更新。さらに3月4日には初めて4万円台を突破して史上最高値を更新した。帝国データバンクの調査によると、株価上昇で日本経済へのマインドが「良くなる」と考える企業は約半数(48.2%)に上る一方で、「変わらない」も44.4%あるなど市場動向への評価は二分している。このような中、3月13日に労働組合からの賃上げ等の要求に対して大手企業からの集中回答が行われた。連合は、企業からの「満額回答」が相次ぐ状況について「ステージ転換に相応しいスタート」と評価する一方、多くの中小企業の回答はこれからであるため「正念場はこれから」と気を引き締めた。 また、経団連の十倉雅和会長は「賃金引上げの必要性を労使共に強く認識し同じベクトルを向いて取り組んでいる」とした上で、「労働組合の要求通りの満額回答やそれを超える水準で早期に回答・妥結する企業がみられるなど、企業労使が真摯な議論を重ねた結果」と評価した。ここでは3月13日に金属労協(JCM)が開いた産別の合同会見の模様を紹介するほか、参考資料として今期交渉のキーワードとなっている「労務費の価格転嫁」に関して公正取引委員会が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」などを掲載する(写真は「満額」の文字が並ぶJAM本部(3月13日、東京・港区))。

News

  • 育休給付金の支給期間延長要件を厳格化へ(保育所への入所意思がない場合には認めず 25年4月から適用)
  • 40年の労働力人口、最大900万人減(JILPTが労働力需給推計の速報値を公表)
  • 労働経済指標

判例詳解

連載269 株式会社JYU-KEN 事件(令6・2・9 東京地裁立川支部判決)

退職時のPCデータ削除行為に損害賠償認めず

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載人手不足時代の採用・定着に繋げる!ハローワーク活用術

第9回 職種別求人票の実例⑥ ~医療、看護・保健~

今の仕事に疑問を抱く人に対して安心して働ける労働条件や職場環境を強く打ち出す

(社会保険労務士 ウエルズ社会保険労務士事務所・代表 五十川 将史)

連載今さら聞けない、今聞きたい「よくわかる社会保険」

第10回 育児休業に関連する社会保険制度

仕事と育児の両立により人材定着の促進や企業の持続的な成長に繋がる

(特定社会保険労務士 米澤社労士事務所・代表 米澤 裕美)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第61回 江戸時代のサラリーマンの生活

「柏崎日記」でみる職場での人間関係

(栩木 敬)

労務相談室

  • 労働基準法1年単位の変形労働時間制の労働時間数・労働日数・休日数/「うるう年」の場合の限度はどうなるのか

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