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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)

最新号「2021年2月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集全国の役職別・職種別賃金と標準生計費

都道府県人事委員会の報告と勧告にみる民間給与等の実態

事務課長の最高は滋賀の62万1175円

 地方公務員の給与水準を改定する47都道府県および20政令指定都市と特別区の人事委員会の令和2年度給与勧告が出そろった。勧告内容は昨年4月の給与に遡って反映される。特集では、勧告を行うために実施される職種別民間給与実態調査から、標準生計費と役職別・職種別賃金を掲載する。標準生計費では、3人世帯の最高はさいたま市(25万1160円)、最低は松山市(12万5640円)となっている。また役職別賃金は、「課長職」では、事務課長の最高は滋賀(62万1175円)、最低は鹿児島(43万4299円)となっている。なお、今年度は、民間給与実態調査の「役職・職種別賃金」において、新型コロナウイルス感染症に対処する医療現場の厳しい環境を考慮して、「医療関係」は調査対象から除外されている。

News

  • 平均賃金は製造業38万1073円、非製造業41万3521円(経団連・2020年6月度「定期賃金調査結果」)
  • 「昇給・ベアともに実施」は約4割(経団連の「昇給・ベア実施状況調査」)
  • 受験手数料を1万5000円に引き上げ(社労士法施行令の一部を改正)
  • 男性育休新制度「22年10月施行を念頭に」(育介法・雇用保険法改正案を答申 労政審)
  • 月2週以上の育休取得で社保料免除(出生時育休創設に対応、法案を閣議決定)
  • 社会福祉施設への看護師日雇派遣、4月解禁(労働者派遣法施行令改正案を答申 労政審)
  • 労働側、現時点で「検討に値しない」(賃金のデジタル払い、具体的検討始まる)
  • 外国人労働者数約172万人で最高(20年10月現在の状況まとめる 厚労省)
  • テレワーク実施率は22.0%(日本生産性本部・働く人の意識調査)
  • 今月の資料室
  • 最新労働判例情報

連載今からでも間に合う 中小企業の同一労働同一賃金総点検

第5回 職務分析・職務評価と手当の整理②

性質や目的を比較して明らかにした手当の相違に 合理的な理由がない場合には見直しが必要

(特定社会保険労務士 永田 幸江)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 81 >従業員への謝罪方法とは?

(弁護士 岸田 鑑彦)

ファイルデータファイル

令和2年「高年齢者の雇用状況」

3割以上の企業で70歳以上の雇用が可能

厚生労働省調べ

ファイルデータファイル

就職氷河期世代支援に関する行動計画2020

業界団体とハローワークが連携し一体型訓練

政府公表資料より

労務相談室

  • 労働基準法従業員数6人で所定労働時間1週40時間の歯科医院/10人未満限定で1週44時間まで可能となる特例はあるのか

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