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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2023年1月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集中途採用者採用時賃金の実態

製造業の全国・年齢平均額は 男性26万2000円、女性19万9000円

 厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室が集計した「中途採用者採用時賃金情報」(令和4年4月〜令和4年9月)より産業別・男女別のデータを一部抜粋して掲載する。  それによると、製造業では、全国・年齢平均額が男性26万2000円、女性19万9000円であった。都道府県別の最高額は、男性は東京都の32万5000円、女性が同じく東京都の26万2000円だった。これに対して最も低かったのは男性が沖縄県の20万3000円、女性が青森県の15万9000円となっている。  この情報は、令和4年4月から令和4年9月までの6カ月間に、ハローワークシステムにおいて処理を行った雇用保険被保険者資格取得データのうち、雇用形態が新規学卒者を除く常用者を対象とし、採用時賃金を集計したもの。  なお、前回集計時(令和3年10月〜令和4年3月)の情報については、2022年7月10日号に掲載しているのでご確認いただきたい。

News

  • 妥結額は89万4179円で3年ぶりの増額(経団連・大手の年末賞与・一時金の妥結状況)
  • 要求額は33兆1686億円に(厚生労働省・令和5年度予算案)
  • 労働保険料決定の不服申し立てを認める(メリット制適用事業主に対して 厚労省が方針示す)
  • 来年度の失業等給付料率0.8%に(労政審部会が厚労省の方針を了承)
  • 短時間勤務者の実雇用率算定など規定(障害者総合支援法等の一括改正法が成立)
  • 雇用障害者約61万人で過去最高(22年6月時点の状況を公表 厚労省)
  • 70歳までの就業確保措置実施27.9%(中小で取組進む 高年齢者雇用状況等報告)
  • 「出社は出張」のNTTが会長賞(テレワーク推進賞の受賞企業・団体決定)
  • 充足率は過去10年間で最も低い78.5%(リクルートの24年卒採用見通し調査)

特集年頭所感

2023 年頭所感

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.134

連載「うちに制度はない!」と言わないために 改正育児休業制度総ざらい

第6回 不利益な取り扱いの禁止とハラスメント防止

育休を理由に不利益な取り扱いを行ったと 受け取られないよう管理職含め周知・啓発を

(社会保険労務士 岡田人事労務管理事務所 所長 岡田 良則)

連載中小企業向けの わかりやすい!運用しやすい!就業規則

第9回 振替休日・代休、休日

振替休日と代休で割増賃金の支払いが異なる

(執筆:北村庄吾 社会保険労務士(ブレイン社会保険労務士法人代表社員)監修:中原茂 弁護士(中原総合法律事務所代表弁護士))

連載職場トラブル解決のヒント!

< 104 >採用時の労働条件の変更範囲の明示義務化が実務に与える影響

(弁護士 向井 蘭)

ファイルデータファイル

令和3年「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」

雇用割合75.4%で無期雇用は51.4%

厚生労働省調べ

労務相談室

  • 労働基準法1年単位の変形労働時間制「週48時間超が3週以下」/週の区切りは起算日から1週間ごとにみるのか

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