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雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
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B5判／64頁／月２回(10日･25日)発行

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最新号「2022年5月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集労務管理者が学ぶ　アンガーマネジメント

怒りの正体である「べき」を具体的に挙げ、職場で共有していく実践を

　2022年４月１日から、改正労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置の義務の対象に中小企業が加わり、労務管理者にとってハラスメントの防止・対策が急務であり、パワハラ防止のためには、その原因を突き止めて改善していく必要が生じる。 　一般社団法人日本アンガーマネジメント協会（安藤俊介代表理事）が2022年に実施した「怒りとパワーハラスメントの関係性」の再調査によると、パワハラを認識した人の約８割が、パワハラをしている人は「イライラしていたと思う」と回答している。同協会では、このパワハラに最も繋がる感情である“怒り”をコントロールする「アンガーマネジメント」という心理トレーニングを普及するため活動をしている。特集では、同協会でアンガーマネジメントコンサルタントを務める藤田作樹氏に、上記調査内容やアンガーマネジメント研修を実施した企業の事例を交えた“怒り”のコントロールと職場への定着方法を解説いただく。 　藤田氏によると、怒りを生み出す正体は自分が信じている理想や願望に価値観を表す、こうある（する）「べき」という思想だという。同氏は「同じ職場で働く者同士が互いの『べき』や大切にしたい価値観を具体的に挙げ、共有していくことを実践してもらいたい」としている。

（一般社団法人日本アンガーマネジメント協会　アンガーマネジメントコンサルタント　藤田　作樹）

News

  • 解雇無効時の金銭救済申立ては労働者のみ可能（厚生労働省の検討会が報告書まとめる）
  • 最賃に合わせ賃上げした企業は４割（日商・東商が最賃引上げの影響を調査）
  • 特定事業者の事業概況報告、毎年８月末までに（改正職安法の本格施行に向けた省令の議論始まる）
  • コロナ後の雇用政策の方向性議論（厚労省研究会、６月に中間とりまとめ）
  • 「週10～20時間未満」を対象へ（障害者雇用率制度に　労政審分科会）
  • 2020年以来の支給額プラスに（シンクタンクの夏季賞与予測）
  • 倒産件数は5980件と57年ぶりの低水準（東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」）
  • ３割強の夫が育休取得経験有り（マイナビのワーキングマザー調査）
  • 半数以上が販売価格転嫁などに取り組む（帝国データ・円安に対する企業対応状況）
  • 労働経済指標

特集トピックス

2022年度の新助成金等の概要

デジタルなど成長分野への労働移動を促す

判例詳解

連載246　ネイルパートナー株式会社事件（令4・1・25　東京地裁判決）

育児休業取得に近接し行った減給は人事権濫用

（実践女子大学非常勤講師　清水　弥生）

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部

第38回　江戸時代のサラリーマンの生活

「桑名日記」でみる勝之助の兄「均平」のことと「新地北中の丁西の長屋」の火災のこと　その１

（栩木　敬）

連載税務相談百例

連載＜ 246 ＞

所得拡大促進税制

（税理士　北林　郁子）

ファイルデータファイル

令和３年度「男女雇用平等参画状況調査結果報告書」

101人〜300人以下事業所の約８割が行動計画を「策定していない」

東京都調べ

労務相談室

  • 育児・介護休業法社員が育児のために時間外労働の制限を申請／時間外労働をさせることはできないのか

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2022年5月10日号の目次（PDF）はこちら

ダイジェスト＆過去の目次先見労務管理

2022-04-25

特集雇用保険料率の２段階引上げや求職者情報収集する事業者に届出...
2022-04-10

特集月例賃金にこだわった粘り強い交渉が奏功
2022-03-25

特集一律の基準だけでなく多様な働き手を踏まえた調整を
2022-03-10

特集自社の実情に合った賃金引上げを
2022-02-25

特集障害者の能力を活かして伸ばしていくための選択に
2022-01-25

特集製造業の全国・年齢平均額は男性26万6000円、女性19万4000円
2022-01-10

特集必須となる４つのキーワードを解説
2021-12-25

特集賃上げ行った企業への税制支援など盛り込む
2021-12-10

特集事務課長の最高は東京の62万6026円
2021-11-25

特集ハローワーク専門窓口を通じての正社員就職件数は１万5378人に...
2021-11-10

特集アフターコロナ見据え下げ止まる可能性も
2021-10-25

特集出生時育児休業期間中の就業の上限を　所定労働日・所定労働時...
2021-10-10

特集要求額は過去最大の33兆9450億円
2021-09-25

特集過労死ラインに近い時間外労働と一定の負荷により関連性を判断
2021-08-25

特集働き方の変化による防止の必要性のほか　勤務間インターバル導...
2021-08-10

特集最賃の「全国加重平均1000円」など盛り込む
2021-07-25

特集製造業の全国・年齢平均額は　男性25万4000円、女性18万8000円
2021-07-10

特集「70歳までの定年引き上げ」など５つの選択肢のうち　いずれの...
2021-06-25

特集低料金など「優越的地位の濫用」の違法事例示す
2021-06-10

特集平均賃上げ額は1238円とコロナ禍で一定成果
2021-05-25

特集減少が見込まれるものの底割れは回避へ
2021-05-10

特集少人数事務所では独立個室型の便房からなる１つの便所も選択肢に
2021-04-25

特集労働者の自己申告による労働時間把握も
2021-04-10

特集コロナ禍だが賃上げの流れの継続が重要に
2021-03-25

特集70歳までの就業確保措置として　他の事業主での雇用や業務委託...
2021-03-10

特集雇用最優先で実情に合った賃上げを
2021-02-25

特集事務課長の最高は滋賀の62万1175円
2021-02-10

特集ポストコロナを見据えベア継続を目指す
2021-01-25

特集４要素による相違の説明等ができるかで判断を
2021-01-10

特集必須となる４つのキーワードを解説
2020-12-25

特集公務員給与を７年ぶりに据え置き
2020-12-10

特集契約社員への退職金不支給も不合理ではないと判断
2020-11-25

特集実家や自家用車などでのテレワークも認める規則を
2020-11-10

特集リーマンショック時に近い落ち込み幅も
2020-10-25

特集新型コロナ感染時の休業補償と両立する規則の変更
2020-10-10

特集離れていても大切となるコミュニケーションと信頼関係
2020-09-25

特集製造業の全国・年齢平均額は　男性25万1000円、女性18万9000円
2020-09-10

特集「業務の棚卸し」でテレワークで出来る業務を洗い出し　「業務...
2020-08-25

特集テレワークの普及に向けて就業ルールを整備
2020-08-10

特集賃金消滅時効は当分３年も将来的には５年に
2020-07-25

特集企業型、個人型ともに確定拠出年金の加入要件大幅緩和
2020-07-10

特集支給上限の引き上げや対象期間を延長
2020-06-25

特集短時間労働者の被保険者適用企業規模を「50人超」に引き下げ、6...
2020-06-10

特集「afterコロナ」に向け今春闘の議論が重要に
2020-05-25

特集リーマンショック以来の減少幅と見込む
2020-05-10

特集相談体制や発生時の適切な対応求める
2020-04-25

特集年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた事業主など対象に
2020-04-10

特集トヨタ自動車の“ベアゼロ”など厳しい回答状況
2020-03-25

特集感染拡大防止のために時差通勤やテレワークなど柔軟な働き方の...
2020-03-10

特集モメンタム維持に向け多様な方法による賃金引上げを
2020-02-25

特集賃金請求権期間を当分３年に延長、70歳までの就業確保を努力義務に
2020-02-10

特集個別賃金要求で格差是正し分配の構造を変える
2020-01-25

特集大卒は６年連続増加の21万200円
2020-01-10

特集2020年、５つのキーワード
2019-12-25

特集製造業の全国・年齢平均額は　男性25万9000円、女性18万8000円
2019-12-10

特集事務課長の最高は大阪府の60万4437円
2019-11-25

特集生産性向上や育児・介護と仕事の両立にメリット
2019-11-10

特集大手、中小ともに前年比マイナスの可能性も
2019-10-25

特集就職氷河期世代や高齢期見据えた　キャリア再設計の支援盛り込む
2019-10-10

特集障がい者の社会進出と就労の定着を支える支援
2019-09-25

特集公務員給与を６年連続引き上げ
2019-09-10

特集ジョブ型正社員や副業・兼業のルールの明確化も
2019-08-25

特集2020年４月からの『原則屋内禁煙』に伴い　受動喫煙防止ための...
2019-08-10

特集週20時間未満の雇用への給付金支給や　取組み優良な中小事業主...
2019-07-25

特集就職氷河期世代を３年間で30万人正規雇用化
2019-07-10

特集製造業の全国・年齢平均額は男性24万6000円、女性18万5000円
2019-06-25

特集残すべき経営資源を見極め承継を
2019-06-10

特集従来型の「一律賃上げ」を見直す展開に
2019-05-25

特集平均支給額は４年連続増加の39万321円
2019-05-10

特集本人同意を前提に、年収1075万円以上の対象業務従事者を労働基...

ダイジェスト＆過去の目次一覧