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  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2019年5月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集高度プロフェッショナル制度のポイント

~省令・指針を踏まえた要点解説~

本人同意を前提に、年収1075万円以上の対象業務従事者を労働基準法令適用外に

 働き方改革関連法が一部を除き4月1日に施行された。その中の改正労働基準法により創設された「高度プロフェッショナル制度」は、高度の専門知識を有する一定の年収要件を満たす労働者を対象に、本人の同意を前提として健康・福祉確保措置を講ずることにより、労働基準法が定める労働時間、休憩、休日、深夜割増賃金に関する規定を適用しない制度となっている。  特集では、3月25日に公布された省令・指針と、同日付で労働基準局長名で発出された解釈通達などを踏まえ、制度のポイントについて紹介する。

News

  • 小規模事業者等の働き方改革を支援(厚生労働省が「平成31年度地方労働行政運営方針」を策定)
  • 中学・高校生とも職業への興味減少(愛知県労働協会が研究結果まとめる)
  • 一般労働者賃金は30万6200円で過去最高に(厚労省が平成30年賃金構造基本統計調査の結果を公表)
  • 4年連続増加も伸び率は鈍化(シンクタンクの2019年夏季賞与予想)
  • 障害者雇用53万人余で過去最高更新(厚労省、18年現在の雇用状況を公表)
  • 失敗恐れるも自己成長欲は高め(日本能率協会の19年新入社員意識調査)
  • 採用に前向きも意思疎通に課題(日本総研の外国人採用に関する調査)
  • 2019年度の研修費用は増加の見込み(東商の従業員研修実施状況アンケート)
  • 労働経済指標

特集

再雇用者の賃金の実態

事務・技術係員の平均給与は26万554円

判例詳解

連載210 大阪医科大学他事件(平31・2・15 大阪高裁判決)

アルバイトへの賞与不支給は不合理

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第2回 江戸時代のサラリーマンの生活

「桑名日記」でみる孫(鐐之助)の様子と旅路の気がかり

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 213 >

国税の納税方法について

(税理士 北林 郁子)

ファイルデータファイル

外国人材の受入れ制度に係るQ&A

給与水準や雇用契約上の留意点など示す

法務省公表資料より

労務相談室

  • 労働基準法介護事業で入浴作業の際に支給する入浴手当/割増賃金の算定基礎に算入するべきか

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