先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌
雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行
年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)
最新号「2025年6月25日号」ダイジェスト先見労務管理
特集よくわかる!改正公益通報者保護法の解説
通報後1年以内の懲戒処分は通報を理由とみなす
政府は3月4日、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出した。不正行為を社内窓口や行政機関などに通報する「公益通報」を理由とする労働者の解雇や懲戒処分を刑事罰の対象とし、個人には6カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人には3000万円以下の罰金をそれぞれ科す。施行日は、公布日から1年6カ月以内となっている。今号では、山岸純法律事務所の山岸純弁護士に、改正法案の内容や実務上のポイントなどについてわかりやすく解説いただく。山岸氏は、改正の大きなポイントの1つとして、公益通報後1年以内にされた労働者の解雇などの懲戒処分について、企業が立証できない場合は、通報を理由とみなす「立証責任の転換」を挙げている。 ※令和7年5月19日時点の情報により解説いただいた。
News
- 妥結額は1万9342円、アップ率は5.38%(経団連が大手の賃上げ回答状況(第1回集計)を公表)
- 1人平均賃金改定額は1万7505円(中労委・賃金事情等総合調査)
- 大学生の就職率は98.0%と高水準を維持(今春大学等卒業者の就職状況調査)
連載Labor Radar
-最新の労働トピックをお届けします-
Vol.160
連載ジョブ型時代の職務分析のススメ
第26回 ジョブ型人事(職務給)の企業事例~分科会報告資料より~⑯
人材マネジメントの強化を目的とし 職務記述書作成を人材育成に繋げる
連載わかりやすい賃金制度の話
06 賃金体系・賃金テーブルを決める
人材マネジメント方針や年収の目安をもとに 賃金と賞与の配分や賃金の構成などを決定
連載職場トラブル解決のヒント!
< 133 >体調不良社員への対応どうする?
ファイルデータファイル
「2025年度連合の重点政策」を政府に要請
選択的夫婦別氏制度をただちに導入を
連合公表資料より
労務相談室
- 育児・介護休業法改正育児・介護休業法の「意向聴取・配慮」について/「周知・意向確認」と何が異なるのか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。
ダイジェスト&過去の目次先見労務管理
- 2025-06-10
-
特集“ 付加価値上げる賃上げ” を労使の共通認識に
- 2025-05-25
-
特集賃上げと同様にボーナスも支給額上乗せも
- 2025-05-10
-
特集育・介法等改正では所定外労働制限の対象拡大
- 2025-04-25
-
特集日雇派遣規制の問題と裏腹の関係にあり アルゴリズムによる諸...
- 2025-04-10
-
特集「満額回答」が相次いだ昨年に引き続き高水準に
- 2025-03-25
-
特集全国初となる都条例で禁止規定を設け “誠意を見せろ”などの要...
- 2025-03-10
-
特集規模間格差の是正は急務、労務費価格の転嫁を産業界に求める
- 2025-02-25
-
特集50人未満事業場へのストレスチェック実施義務拡大など提案
- 2025-02-10
-
特集賃上げ「定着の年」、デフレ脱却で経済の「巡航軌道」目指す
- 2025-01-25
-
特集6カ月以上の継続的業務委託の場合 申出に応じ育児介護への配...
- 2025-01-10
-
特集2025年5つのキーワード
- 2024-12-25
-
特集特別条項付き36協定締結の場合でも「13日超の連続勤務」を禁止...
- 2024-12-10
-
特集発注事業者に契約内容の明示や 60日以内の報酬支払い等義務付け
- 2024-11-25
-
特集事務課長の最高は東京の66万6086円
- 2024-11-10
-
特集業績好調な業種ではさらに積み増しの可能性
- 2024-10-25
-
特集最低賃金・賃金引上げに向けた支援に注力
- 2024-10-10
-
特集初任給は大卒、高卒とも2万円超引上げ
- 2024-09-25
-
特集特定事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格を否定
- 2024-09-10
-
特集最短1年での転籍が可能となり外国人材が満足できる環境の構築...
- 2024-08-25
-
特集「労働時間を算定し難いとき」の適用否定した2審を破棄、 日報...
- 2024-08-10
-
特集最低賃金“ 全国加重平均1500円” の達成目指す
- 2024-07-25
-
特集企業価値担保権の設定時には労働者や組合に対し事前通知・協議...
- 2024-07-10
-
特集契約形式により“労働者による労務への従事”にもなり労働者性の...
- 2024-06-25
-
特集労使間で職種限定合意が成立している場合は 個別同意なく合意...
- 2024-06-10
-
特集加重平均で1万5616円・5.17%
- 2024-05-25
-
特集賃金取り巻く環境は良好で堅調な増加を見込む
- 2024-05-10
-
特集報酬の支払期日など16の明示事項の方向性示す
- 2024-04-25
-
特集3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が柔軟に働ける2つ...
- 2024-04-10
-
特集「満額回答」が相次ぎ2014年以降で最高水準に
- 2024-03-25
-
特集休業、労働時間、賃金支払いなどの対処法を収録
- 2024-03-10
-
特集労務費の価格転嫁で中小に賃上げを波及
- 2024-02-25
-
特集雇用保険の適用対象を2028年10月に 週20時間以上から10時間以...
- 2024-02-10
-
特集成長と分配の好循環の追求では一致、昨年上回る賃上げ率も
- 2024-01-25
-
特集再雇用係員の平均給与は29万1864円
- 2024-01-10
-
特集2024年5つのキーワード
- 2023-12-25
-
特集労働基準法制の「労働者」や「事業場」の概念を 経済社会の変...
- 2023-12-10
-
特集今年上回る水準の賃上げ目指した所得向上対策
- 2023-11-25
-
特集事務課長の最高は東京の65万9967円
- 2023-11-10
-
特集大企業は夏並みの増加率が続く可能性も
- 2023-10-25
-
特集リ・スキリングや労働移動の円滑化に力点
- 2023-10-10
-
特集定年後再雇用者の基本給・賞与の相違を違法とした高裁判断を破...
- 2023-09-25
-
特集給与引き上げ幅は月額3869円の高水準
- 2023-09-10
-
特集トランスジェンダー職員への使用制限は違法と示す
- 2023-08-25
-
特集心理的負荷評価表に「カスハラ」など追加
- 2023-08-10
-
特集時間外割増賃金が増えるに応じ減額される調整手当の明確区分は...
- 2023-07-25
-
特集成長分野への労働移動の円滑化を促す
- 2023-07-10
-
特集製造業の全国・年齢平均額は 男性26万3000円、女性20万5000円
- 2023-06-25
-
特集労働者として保護を拡大する欧米と落差が
- 2023-06-10
-
特集平均賃金は加重平均で1万923円・3.67%
- 2023-05-25
-
特集コロナ禍からの本格的回復で増加幅拡大へ
- 2023-05-10
-
特集企業の実態に合った職務給の導入を目指す
- 2023-04-25
-
特集事業者に契約内容の書面明示など義務付け、命令違反に50 万円以...
- 2023-04-10
-
特集多くの大手労組で「満額回答」を引き出す
- 2023-03-25
-
特集過労死等防止の観点から年間拘束時間を216時間削減、休息期間は...
- 2023-03-10
-
特集定昇込み5%の賃上げで経済の好循環を目指す
- 2023-02-25
-
特集法定休日を就業規則に定めることが望ましい
- 2023-02-10
-
特集物価上昇を上まわる「ベア3%引き上げ」が経済好循環の鍵に
- 2023-01-25
-
特集製造業の全国・年齢平均額は 男性26万2000円、女性19万9000円
- 2023-01-10
-
特集2023年のキーワード
- 2022-12-25
-
特集事務課長の最高は東京の61万9081円
- 2022-12-10
-
特集労働者の同意を前提にコード決済 アプリへの賃金支払いを認める
- 2022-11-25
-
特集企業主導型保育施設との共同利用契約によって 仕事と子育ての...
- 2022-11-10
-
特集業績好調な大企業を中心にさらに積み増しも
- 2022-10-25
-
特集制度の概要を説明した上での同意や同意撤回を明確化し、労働者...
- 2022-10-10
-
特集新しい資本主義の実現に向けた人への投資に1101億円
- 2022-09-25
-
特集301⼈以上企業に「正規」「非正規」「全労働者」の区分で開示を...
- 2022-09-10
-
特集給与、ボーナスを3年ぶりに引上げ
- 2022-08-25
-
特集仕事や業務に資する場合は、学び・学び直しの費用を企業が補助を
- 2022-08-10
-
特集募集情報などが正確・最新でない確認をした場合には訂正の依頼...
- 2022-07-25
-
特集男女間賃金格差の開示義務付けなど盛り込む
- 2022-07-10
-
特集製造業の全国・年齢平均額は男性26万円、女性19万7000円
- 2022-06-25
-
特集労働者が申し立てる事後型の金銭救済制度を提言