先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌
雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
- 最新版モデル退職金
- 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
- 組織マネジメント入門
- 改正均等法のQ&A
- 最近の労務相談事例
- 採用から退職までの社内文書例
- 改正均等法性差別禁止に関する指針
B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行
年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)
最新号「2023年1月25日号」ダイジェスト先見労務管理
特集中途採用者採用時賃金の実態
製造業の全国・年齢平均額は 男性26万2000円、女性19万9000円
厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室が集計した「中途採用者採用時賃金情報」(令和4年4月〜令和4年9月)より産業別・男女別のデータを一部抜粋して掲載する。 それによると、製造業では、全国・年齢平均額が男性26万2000円、女性19万9000円であった。都道府県別の最高額は、男性は東京都の32万5000円、女性が同じく東京都の26万2000円だった。これに対して最も低かったのは男性が沖縄県の20万3000円、女性が青森県の15万9000円となっている。 この情報は、令和4年4月から令和4年9月までの6カ月間に、ハローワークシステムにおいて処理を行った雇用保険被保険者資格取得データのうち、雇用形態が新規学卒者を除く常用者を対象とし、採用時賃金を集計したもの。 なお、前回集計時(令和3年10月〜令和4年3月)の情報については、2022年7月10日号に掲載しているのでご確認いただきたい。
News
- 妥結額は89万4179円で3年ぶりの増額(経団連・大手の年末賞与・一時金の妥結状況)
- 要求額は33兆1686億円に(厚生労働省・令和5年度予算案)
- 労働保険料決定の不服申し立てを認める(メリット制適用事業主に対して 厚労省が方針示す)
- 来年度の失業等給付料率0.8%に(労政審部会が厚労省の方針を了承)
- 短時間勤務者の実雇用率算定など規定(障害者総合支援法等の一括改正法が成立)
- 雇用障害者約61万人で過去最高(22年6月時点の状況を公表 厚労省)
- 70歳までの就業確保措置実施27.9%(中小で取組進む 高年齢者雇用状況等報告)
- 「出社は出張」のNTTが会長賞(テレワーク推進賞の受賞企業・団体決定)
- 充足率は過去10年間で最も低い78.5%(リクルートの24年卒採用見通し調査)
特集年頭所感
2023 年頭所感
連載Labor Radar
-最新の労働トピックをお届けします-
Vol.134
連載「うちに制度はない!」と言わないために 改正育児休業制度総ざらい
第6回 不利益な取り扱いの禁止とハラスメント防止
育休を理由に不利益な取り扱いを行ったと 受け取られないよう管理職含め周知・啓発を
連載中小企業向けの わかりやすい!運用しやすい!就業規則
第9回 振替休日・代休、休日
振替休日と代休で割増賃金の支払いが異なる
連載職場トラブル解決のヒント!
< 104 >採用時の労働条件の変更範囲の明示義務化が実務に与える影響
ファイルデータファイル
令和3年「パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査」
雇用割合75.4%で無期雇用は51.4%
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法1年単位の変形労働時間制「週48時間超が3週以下」/週の区切りは起算日から1週間ごとにみるのか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。
ダイジェスト&過去の目次先見労務管理
- 2023-01-10
-
特集必須となる4つのキーワードを解説
- 2022-12-25
-
特集事務課長の最高は東京の61万9081円
- 2022-12-10
-
特集労働者の同意を前提にコード決済 アプリへの賃金支払いを認める
- 2022-11-25
-
特集企業主導型保育施設との共同利用契約によって 仕事と子育ての...
- 2022-11-10
-
特集業績好調な大企業を中心にさらに積み増しも
- 2022-10-25
-
特集制度の概要を説明した上での同意や同意撤回を明確化し、労働者...
- 2022-10-10
-
特集新しい資本主義の実現に向けた人への投資に1101億円
- 2022-09-25
-
特集301⼈以上企業に「正規」「非正規」「全労働者」の区分で開示を...
- 2022-09-10
-
特集給与、ボーナスを3年ぶりに引上げ
- 2022-08-25
-
特集仕事や業務に資する場合は、学び・学び直しの費用を企業が補助を
- 2022-08-10
-
特集募集情報などが正確・最新でない確認をした場合には訂正の依頼...
- 2022-07-25
-
特集男女間賃金格差の開示義務付けなど盛り込む
- 2022-07-10
-
特集製造業の全国・年齢平均額は男性26万円、女性19万7000円
- 2022-06-25
-
特集労働者が申し立てる事後型の金銭救済制度を提言
- 2022-06-10
-
特集平均賃金は加重平均で6160円・2.10%
- 2022-05-25
-
特集2年ぶりに「増加幅拡大」に転じると予測
- 2022-05-10
-
特集怒りの正体である「べき」を具体的に挙げ、職場で共有していく...
- 2022-04-25
-
特集雇用保険料率の2段階引上げや求職者情報収集する事業者に届出...
- 2022-04-10
-
特集月例賃金にこだわった粘り強い交渉が奏功
- 2022-03-25
-
特集一律の基準だけでなく多様な働き手を踏まえた調整を
- 2022-03-10
-
特集自社の実情に合った賃金引上げを
- 2022-02-25
-
特集障害者の能力を活かして伸ばしていくための選択に
- 2022-01-25
-
特集製造業の全国・年齢平均額は男性26万6000円、女性19万4000円
- 2022-01-10
-
特集必須となる4つのキーワードを解説
- 2021-12-25
-
特集賃上げ行った企業への税制支援など盛り込む
- 2021-12-10
-
特集事務課長の最高は東京の62万6026円
- 2021-11-25
-
特集ハローワーク専門窓口を通じての正社員就職件数は1万5378人に...
- 2021-11-10
-
特集アフターコロナ見据え下げ止まる可能性も
- 2021-10-25
-
特集出生時育児休業期間中の就業の上限を 所定労働日・所定労働時...
- 2021-10-10
-
特集要求額は過去最大の33兆9450億円
- 2021-09-25
-
特集過労死ラインに近い時間外労働と一定の負荷により関連性を判断
- 2021-08-25
-
特集働き方の変化による防止の必要性のほか 勤務間インターバル導...
- 2021-08-10
-
特集最賃の「全国加重平均1000円」など盛り込む
- 2021-07-25
-
特集製造業の全国・年齢平均額は 男性25万4000円、女性18万8000円
- 2021-07-10
-
特集「70歳までの定年引き上げ」など5つの選択肢のうち いずれの...
- 2021-06-25
-
特集低料金など「優越的地位の濫用」の違法事例示す
- 2021-06-10
-
特集平均賃上げ額は1238円とコロナ禍で一定成果
- 2021-05-25
-
特集減少が見込まれるものの底割れは回避へ
- 2021-05-10
-
特集少人数事務所では独立個室型の便房からなる1つの便所も選択肢に
- 2021-04-25
-
特集労働者の自己申告による労働時間把握も
- 2021-04-10
-
特集コロナ禍だが賃上げの流れの継続が重要に
- 2021-03-25
-
特集70歳までの就業確保措置として 他の事業主での雇用や業務委託...
- 2021-03-10
-
特集雇用最優先で実情に合った賃上げを
- 2021-02-25
-
特集事務課長の最高は滋賀の62万1175円
- 2021-02-10
-
特集ポストコロナを見据えベア継続を目指す
- 2021-01-25
-
特集4要素による相違の説明等ができるかで判断を
- 2021-01-10
-
特集必須となる4つのキーワードを解説
- 2020-12-25
-
特集公務員給与を7年ぶりに据え置き
- 2020-12-10
-
特集契約社員への退職金不支給も不合理ではないと判断
- 2020-11-25
-
特集実家や自家用車などでのテレワークも認める規則を
- 2020-11-10
-
特集リーマンショック時に近い落ち込み幅も
- 2020-10-25
-
特集新型コロナ感染時の休業補償と両立する規則の変更
- 2020-10-10
-
特集離れていても大切となるコミュニケーションと信頼関係
- 2020-09-25
-
特集製造業の全国・年齢平均額は 男性25万1000円、女性18万9000円
- 2020-09-10
-
特集「業務の棚卸し」でテレワークで出来る業務を洗い出し 「業務...
- 2020-08-25
-
特集テレワークの普及に向けて就業ルールを整備
- 2020-08-10
-
特集賃金消滅時効は当分3年も将来的には5年に
- 2020-07-25
-
特集企業型、個人型ともに確定拠出年金の加入要件大幅緩和
- 2020-07-10
-
特集支給上限の引き上げや対象期間を延長
- 2020-06-25
-
特集短時間労働者の被保険者適用企業規模を「50人超」に引き下げ、6...
- 2020-06-10
-
特集「afterコロナ」に向け今春闘の議論が重要に
- 2020-05-25
-
特集リーマンショック以来の減少幅と見込む
- 2020-05-10
-
特集相談体制や発生時の適切な対応求める
- 2020-04-25
-
特集年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた事業主など対象に
- 2020-04-10
-
特集トヨタ自動車の“ベアゼロ”など厳しい回答状況
- 2020-03-25
-
特集感染拡大防止のために時差通勤やテレワークなど柔軟な働き方の...
- 2020-03-10
-
特集モメンタム維持に向け多様な方法による賃金引上げを
- 2020-02-25
-
特集賃金請求権期間を当分3年に延長、70歳までの就業確保を努力義務に
- 2020-02-10
-
特集個別賃金要求で格差是正し分配の構造を変える
- 2020-01-25
-
特集大卒は6年連続増加の21万200円