• 先見労務管理
  • 管理・監督者のための実践情報誌
  • 労働調査会の定期刊行誌
  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

先見労務管理

  • 労働調査会
  • 読者会員専用サイト

本サイトは、定期刊行誌「先見労務管理」の読者会員専用サイトになります。発行いたしましたユーザーID、パスワードでログインできます。

新しくご入会をご希望される皆様には、本誌のご購読お申し込みの後に、閲覧のためのユーザーID、パスワードが発行されます。

先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 61,600円(税抜価格 56,000円)

最新号「2022年5月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集労務管理者が学ぶ アンガーマネジメント

怒りの正体である「べき」を具体的に挙げ、職場で共有していく実践を

 2022年4月1日から、改正労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置の義務の対象に中小企業が加わり、労務管理者にとってハラスメントの防止・対策が急務であり、パワハラ防止のためには、その原因を突き止めて改善していく必要が生じる。  一般社団法人日本アンガーマネジメント協会(安藤俊介代表理事)が2022年に実施した「怒りとパワーハラスメントの関係性」の再調査によると、パワハラを認識した人の約8割が、パワハラをしている人は「イライラしていたと思う」と回答している。同協会では、このパワハラに最も繋がる感情である“怒り”をコントロールする「アンガーマネジメント」という心理トレーニングを普及するため活動をしている。特集では、同協会でアンガーマネジメントコンサルタントを務める藤田作樹氏に、上記調査内容やアンガーマネジメント研修を実施した企業の事例を交えた“怒り”のコントロールと職場への定着方法を解説いただく。  藤田氏によると、怒りを生み出す正体は自分が信じている理想や願望に価値観を表す、こうある(する)「べき」という思想だという。同氏は「同じ職場で働く者同士が互いの『べき』や大切にしたい価値観を具体的に挙げ、共有していくことを実践してもらいたい」としている。

(一般社団法人日本アンガーマネジメント協会 アンガーマネジメントコンサルタント 藤田 作樹)

News

  • 解雇無効時の金銭救済申立ては労働者のみ可能(厚生労働省の検討会が報告書まとめる)
  • 最賃に合わせ賃上げした企業は4割(日商・東商が最賃引上げの影響を調査)
  • 特定事業者の事業概況報告、毎年8月末までに(改正職安法の本格施行に向けた省令の議論始まる)
  • コロナ後の雇用政策の方向性議論(厚労省研究会、6月に中間とりまとめ)
  • 「週10~20時間未満」を対象へ(障害者雇用率制度に 労政審分科会)
  • 2020年以来の支給額プラスに(シンクタンクの夏季賞与予測)
  • 倒産件数は5980件と57年ぶりの低水準(東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」)
  • 3割強の夫が育休取得経験有り(マイナビのワーキングマザー調査)
  • 半数以上が販売価格転嫁などに取り組む(帝国データ・円安に対する企業対応状況)
  • 労働経済指標

特集トピックス

2022年度の新助成金等の概要

デジタルなど成長分野への労働移動を促す

判例詳解

連載246 ネイルパートナー株式会社事件(令4・1・25 東京地裁判決)

育児休業取得に近接し行った減給は人事権濫用

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第38回 江戸時代のサラリーマンの生活

「桑名日記」でみる勝之助の兄「均平」のことと「新地北中の丁西の長屋」の火災のこと その1

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 246 >

所得拡大促進税制

(税理士 北林 郁子)

ファイルデータファイル

令和3年度「男女雇用平等参画状況調査結果報告書」

101人〜300人以下事業所の約8割が行動計画を「策定していない」

東京都調べ

労務相談室

  • 育児・介護休業法社員が育児のために時間外労働の制限を申請/時間外労働をさせることはできないのか

【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2022年5月10日号の目次(PDF)はこちら