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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
～好評の別冊付録（最近の配布例より）～
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のＱ＆Ａ
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判／64頁／月２回(10日･25日)発行

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最新号「2022年11月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集企業主導型保育事業を活用した子育て支援

企業主導型保育施設との共同利用契約によって　仕事と子育ての両立を実現

　子育て世代の社員の仕事と子育ての両立のために、多様な就労形態が求められる現在、企業の子育て支援策が喫緊の課題となっている。しかし、たとえば育児短時間勤務制度等を定めたとしても、実際には保育園の空きがなく子供を預けられない問題は発生する。企業内保育園は企業がオフィス内や近隣施設に設けた保育施設で、社員が就業中に子供を預ける場所を企業自らが提供することで問題解決に繋げることができる。 　企業内保育園事業の一つである「企業主導型保育事業」は、内閣府が2016年度から開始した企業向けの助成制度だ。同事業によって設置された企業主導型保育園は認可外保育園だが、助成金を受けることで認可施設と同等の保育料金を実現できる。また、認可外保育園であるため自治体を通す必要がなく、自社の社員の夜間や土日勤務等の働き方に応じて、多様で柔軟な保育サービスを提供することができるメリットがある。また、自社社員だけでなく、定員数の50％以内という制限はあるものの、地域住民からも子供の受入れは可能だ。 　現在、企業主導型保育事業は国が設定した定員11万人分の受け皿確保の目標を概ね達成される見込みとして新規募集を打ち切ったが、既に施設を設置している企業と「共同利用契約」を結ぶことで外部の企業などが保育施設を利用することも可能だ。共同利用によって保育施設を確保することで、育児休業中の社員が復職しやすくなると共に、人材の採用・定着にとっても有効となる。 　特集では「企業主導型保育事業」を活用している２社の事例と共に、「共同利用契約」の締結時の留意点などを紹介する。また、資料として公益財団法人児童育成協会の「令和３年度企業主導型保育施設の利用者及び従事者アンケート調査」を掲載する。

News

  • 来年４月以降、賃金のデジタル払いが可能に（労働者の同意を前提に　労政審が省令案を答申）
  • 50人以下企業への適用拡大など課題（厚労省、次期年金制度改正に向け議論）
  • 雇調金特例、12月以降通常対応に（１月末まで経過措置　厚労省が方針）
  • 定年「65歳以上」24.5%で過去最高（厚労省・22年就労条件総合調査）
  • テレワークでうつ・不安割合低く（過労死等防止対策白書を閣議決定）
  • 新型コロナの影響で問題が悪化（厚生労働省が新しい「自殺総合対策大綱」を公表）
  • リスキリングに５年で１兆円計上（政府が総合経済対策を閣議決定）
  • “103万円・130万円の壁”の是正を（日商・東商が厚生労働省に要望）
  • 多様性を認め合う視点の取り入れが必要（2022連合中央女性集会）
  • 精神的健康度が低い人が約半数（NTTデータ・メンタルヘルス調査）

連載Labor Radar

－最新の労働トピックをお届けします－

Vol.132

連載「うちに制度はない！」と言わないために　改正育児休業制度総ざらい

第４回　育児休業の分割取得と１歳以降の延長の見直し

分割２回の取得と１歳以降の延長開始日の柔軟化や特別な事情による再取得を措置

（社会保険労務士　岡田人事労務管理事務所　所長　岡田　良則）

連載中小企業向けの　わかりやすい！運用しやすい！就業規則

第７回　退職

「合意退職」と「辞職」とを分けて取り決めを

（執筆：北村庄吾　社会保険労務士（ブレイン社会保険労務士法人代表社員）監修：中原茂　弁護士（中原総合法律事務所代表弁護士））

連載職場トラブル解決のヒント！

＜ 102 ＞認知的不協和理論と労働問題

（弁護士　向井　蘭）

ファイルデータファイル

令和３年度雇用均等基本調査③

男性育休「１～３カ月未満」が前回調査比倍増

厚生労働省調べ

労務相談室

  • 労働基準法死亡した労働者の退職金の支払い／就業規則に「労基法規則42・43条に基づき支払う」とあるが

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2022年11月25日号の目次（PDF）はこちら

ダイジェスト＆過去の目次先見労務管理

2022-11-10

特集業績好調な大企業を中心にさらに積み増しも
2022-10-25

特集制度の概要を説明した上での同意や同意撤回を明確化し、労働者...
2022-10-10

特集新しい資本主義の実現に向けた人への投資に1101億円
2022-09-25

特集301⼈以上企業に「正規」「非正規」「全労働者」の区分で開示を...
2022-09-10

特集給与、ボーナスを３年ぶりに引上げ
2022-08-25

特集仕事や業務に資する場合は、学び・学び直しの費用を企業が補助を
2022-08-10

特集募集情報などが正確・最新でない確認をした場合には訂正の依頼...
2022-07-25

特集男女間賃金格差の開示義務付けなど盛り込む
2022-07-10

特集製造業の全国・年齢平均額は男性26万円、女性19万7000円
2022-06-25

特集労働者が申し立てる事後型の金銭救済制度を提言
2022-06-10

特集平均賃金は加重平均で6160円・2.10％
2022-05-25

特集２年ぶりに「増加幅拡大」に転じると予測
2022-05-10

特集怒りの正体である「べき」を具体的に挙げ、職場で共有していく...
2022-04-25

特集雇用保険料率の２段階引上げや求職者情報収集する事業者に届出...
2022-04-10

特集月例賃金にこだわった粘り強い交渉が奏功
2022-03-25

特集一律の基準だけでなく多様な働き手を踏まえた調整を
2022-03-10

特集自社の実情に合った賃金引上げを
2022-02-25

特集障害者の能力を活かして伸ばしていくための選択に
2022-01-25

特集製造業の全国・年齢平均額は男性26万6000円、女性19万4000円
2022-01-10

特集必須となる４つのキーワードを解説
2021-12-25

特集賃上げ行った企業への税制支援など盛り込む
2021-12-10

特集事務課長の最高は東京の62万6026円
2021-11-25

特集ハローワーク専門窓口を通じての正社員就職件数は１万5378人に...
2021-11-10

特集アフターコロナ見据え下げ止まる可能性も
2021-10-25

特集出生時育児休業期間中の就業の上限を　所定労働日・所定労働時...
2021-10-10

特集要求額は過去最大の33兆9450億円
2021-09-25

特集過労死ラインに近い時間外労働と一定の負荷により関連性を判断
2021-08-25

特集働き方の変化による防止の必要性のほか　勤務間インターバル導...
2021-08-10

特集最賃の「全国加重平均1000円」など盛り込む
2021-07-25

特集製造業の全国・年齢平均額は　男性25万4000円、女性18万8000円
2021-07-10

特集「70歳までの定年引き上げ」など５つの選択肢のうち　いずれの...
2021-06-25

特集低料金など「優越的地位の濫用」の違法事例示す
2021-06-10

特集平均賃上げ額は1238円とコロナ禍で一定成果
2021-05-25

特集減少が見込まれるものの底割れは回避へ
2021-05-10

特集少人数事務所では独立個室型の便房からなる１つの便所も選択肢に
2021-04-25

特集労働者の自己申告による労働時間把握も
2021-04-10

特集コロナ禍だが賃上げの流れの継続が重要に
2021-03-25

特集70歳までの就業確保措置として　他の事業主での雇用や業務委託...
2021-03-10

特集雇用最優先で実情に合った賃上げを
2021-02-25

特集事務課長の最高は滋賀の62万1175円
2021-02-10

特集ポストコロナを見据えベア継続を目指す
2021-01-25

特集４要素による相違の説明等ができるかで判断を
2021-01-10

特集必須となる４つのキーワードを解説
2020-12-25

特集公務員給与を７年ぶりに据え置き
2020-12-10

特集契約社員への退職金不支給も不合理ではないと判断
2020-11-25

特集実家や自家用車などでのテレワークも認める規則を
2020-11-10

特集リーマンショック時に近い落ち込み幅も
2020-10-25

特集新型コロナ感染時の休業補償と両立する規則の変更
2020-10-10

特集離れていても大切となるコミュニケーションと信頼関係
2020-09-25

特集製造業の全国・年齢平均額は　男性25万1000円、女性18万9000円
2020-09-10

特集「業務の棚卸し」でテレワークで出来る業務を洗い出し　「業務...
2020-08-25

特集テレワークの普及に向けて就業ルールを整備
2020-08-10

特集賃金消滅時効は当分３年も将来的には５年に
2020-07-25

特集企業型、個人型ともに確定拠出年金の加入要件大幅緩和
2020-07-10

特集支給上限の引き上げや対象期間を延長
2020-06-25

特集短時間労働者の被保険者適用企業規模を「50人超」に引き下げ、6...
2020-06-10

特集「afterコロナ」に向け今春闘の議論が重要に
2020-05-25

特集リーマンショック以来の減少幅と見込む
2020-05-10

特集相談体制や発生時の適切な対応求める
2020-04-25

特集年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた事業主など対象に
2020-04-10

特集トヨタ自動車の“ベアゼロ”など厳しい回答状況
2020-03-25

特集感染拡大防止のために時差通勤やテレワークなど柔軟な働き方の...
2020-03-10

特集モメンタム維持に向け多様な方法による賃金引上げを
2020-02-25

特集賃金請求権期間を当分３年に延長、70歳までの就業確保を努力義務に
2020-02-10

特集個別賃金要求で格差是正し分配の構造を変える
2020-01-25

特集大卒は６年連続増加の21万200円
2020-01-10

特集2020年、５つのキーワード
2019-12-25

特集製造業の全国・年齢平均額は　男性25万9000円、女性18万8000円
2019-12-10

特集事務課長の最高は大阪府の60万4437円
2019-11-25

特集生産性向上や育児・介護と仕事の両立にメリット

ダイジェスト＆過去の目次一覧