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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
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最新号「2026年4月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集春闘特集

2026年 春闘特集III

「満額回答」が相次ぎ一部で要求を超える回答も

〜「成長と分配の好循環」につなげることが課題〜

 2026年の春季生活闘争(春闘)は、3月18日に労働組合からの賃上げ等の要求に対して大手企業の集中回答が行われた。昨年に引き続いて満額回答が相次ぎ、高水準の回答が示されたのに加えて、一部の企業では労働組合側の要求を超える回答も見られた。連合では「2026春季生活闘争において、実質賃金の持続的な上昇を伴う“賃上げノルム”の確立をめざして、全体では5%以上、中小組合は6%以上、雇用形態間格差の是正に向けては7%の賃上げ目標を掲げ、概ね方針通りの要求状況となった」とした上で、「現時点までに示された回答は、多くの組合で、昨年に引き続き高い水準の賃上げを獲得している」と評価した。また、経団連の筒井義信会長は「製造業の大手企業を中心に、1万円以上の大幅なベースアップや5%を超える月例賃金の引上げなど、昨年と同等以上や労働組合の要求通りの満額となる回答が多く提示されたことを率直に歓迎する」とし、「賃金引上げの力強いモメンタムの『さらなる定着』が実現し、各企業、ひいては社会全体の『成長と分配の好循環』につながっていくことを強く期待」するとしている。特集では3月18日に金属労協が開いた産別の合同会見の模様を紹介するほか、東京都の産業別実在者賃金のデータを掲載する。なお、東京都のデータ参照に当たっては「表の所定時間内賃金は通勤手当を含んでいない」「年間給与支払額には所定時間外賃金や賞与も含まれる」こと等に留意されたい。

News

  • 男女間賃金格差縮小も差額は8万7000円(厚生労働省・令和7年賃金構造基本統計調査)
  • 職場での熱中症死傷者数は1681人(厚労省が令和7年の速報値を公表)
  • 個人事業主の“国保逃れ”に規制(厚労省が被保険者資格の取扱いで通達)

連載Labor Radar

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Vol.169

連載ジョブ型時代の職務分析のススメ

第36回 ジョブ型人事指針の横断整理⑥

各社事例からジョブ型人事の評価制度について横断整理 成果評価や行動評価を組み合わせ運用する企業も多数に

(特定社会保険労務士 NIC社会保険労務士法人・代表社員 永田 幸江)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 143 >再度のパワハラと懲戒処分の程度

(弁護士 岸田 鑑彦)

ファイルデータファイル

福利厚生制度の活用状況

財形貯蓄制度「ある」は20.6%

労働政策研究・研修機構「福利厚生に関する労働者調査」結果より

労務相談室

  • 高年齢者雇用安定法高年齢者の災害防止ガイドラインについて/高年齢者とは何歳以上の者をいうのか

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