先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌
雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
- 最新版モデル退職金
- 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
- 組織マネジメント入門
- 改正均等法のQ&A
- 最近の労務相談事例
- 採用から退職までの社内文書例
- 改正均等法性差別禁止に関する指針
B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行
年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)
最新号「2019年12月10日号」ダイジェスト先見労務管理
特集全国の役職別・職種別賃金と標準生計費
−都道府県人事委員会の報告と勧告にみる民間給与等の実態−
事務課長の最高は大阪府の60万4437円
地方公務員の給与水準を改定する47都道府県および20政令指定都市と特別区の人事委員会の平成31年度給与勧告が出そろった。勧告内容は今年4月の給与に遡って反映される。勧告の数字は、各都道府県の民間企業などが参考にしているケースも少なくないため、地方公務員の給与水準が引き上げられれば、民間企業への波及効果も大きいと見られる。特集では、勧告を行うために実施される職種別民間給与実態調査から、標準生計費と役職別・職種別賃金を掲載する。標準生計費では、3人世帯の最高は奈良市(20万6290円)、最低は松山市(13万6080円)となっている。また役職別賃金は、「課長職」では、事務課長の最高は大阪府(60万4437円)、最低は宮崎県(44万4066円)となっている。
News
- 大手企業の平均妥結額は96万4543円(経団連・2019年年末一時金妥結状況(第1回集計))
- 法施行には労使間で議論尽くす必要(関経連が“70歳就業機会確保”で意見)
- パワハラ指針案を了承、定義と6類型示す(来年6月の改正法施行に合わせ適用)
- 大卒内定率76.8%で高水準維持(来春卒業予定者へ調査 厚労省・文科省)
- 4年連続で内定率が6割超に(来春高卒者のハローワーク求職状況)
- 合格者数は2525人で合格率6.6%(第51回社労士試験の合格者発表)
- 組合員など約600人が集まる(連合が結成30周年記念シンポジウム)
- 新しい働き方の1つとして期待(テレワーク協会のワーケーション・フェスタ)
- 労働経済指標
判例詳解
連載217 株式会社イサミ事件(令元・7・18 大阪地裁判決)
会社が特許等の対価を支払う“合意”を否定
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部
第9回 江戸時代のサラリーマンの生活
中山道と善光寺街道との追分を経て、麻績に到る(旅の6日目から7日目まで)
連載税務相談百例
連載< 220 >
軽減税率制度と適格請求書保存方式(インボイス制度)
ファイルデータファイル
平成31年就労条件総合調査
勤務間インターバル制度の導入予定・検討企業は15.3%
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法台風の接近で自然災害による時間外労働が必要の場合/時間外・休日労働の協定がなくても可能な場合があるのか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。
ダイジェスト&過去の目次先見労務管理
- 2019-11-25
-
特集生産性向上や育児・介護と仕事の両立にメリット
- 2019-11-10
-
特集大手、中小ともに前年比マイナスの可能性も
- 2019-10-25
-
特集就職氷河期世代や高齢期見据えた キャリア再設計の支援盛り込む
- 2019-10-10
-
特集障がい者の社会進出と就労の定着を支える支援
- 2019-09-25
-
特集公務員給与を6年連続引き上げ
- 2019-09-10
-
特集ジョブ型正社員や副業・兼業のルールの明確化も
- 2019-08-25
-
特集2020年4月からの『原則屋内禁煙』に伴い 受動喫煙防止ための...
- 2019-08-10
-
特集週20時間未満の雇用への給付金支給や 取組み優良な中小事業主...
- 2019-07-25
-
特集就職氷河期世代を3年間で30万人正規雇用化
- 2019-07-10
-
特集製造業の全国・年齢平均額は男性24万6000円、女性18万5000円
- 2019-06-25
-
特集残すべき経営資源を見極め承継を
- 2019-06-10
-
特集従来型の「一律賃上げ」を見直す展開に
- 2019-05-25
-
特集平均支給額は4年連続増加の39万321円
- 2019-05-10
-
特集本人同意を前提に、年収1075万円以上の対象業務従事者を労働基...
- 2019-04-25
-
特集パワハラを生まない柔軟な組織づくりを
- 2019-04-10
-
特集自動車大手など一部で前年実績を下回る
- 2019-03-25
-
特集客観的な記録で労働者の労働日ごとの出退勤・入退室時刻を把握...
- 2019-03-10
-
特集選択の幅を広げ、賃金引上げのモメンタム維持を図る
- 2019-02-25
-
特集正規・非正規間の不合理な待遇差を禁止し、労働者の待遇に関す...
- 2019-02-10
-
特集「賃金水準」重視に向けた連合の戦略
- 2019-01-25
-
特集大卒初任給は20万6700円
- 2019-01-10
-
特集2019年、5つのキーワード
- 2018-12-25
-
特集製造業の全国・年齢平均額は男性24万9000円、女性18万4000円
- 2018-12-10
-
特集事務課長の最高は広島の61万9484円
- 2018-11-25
-
特集勤務間インターバル制度の導入目標等を明記
- 2018-11-10
-
特集大手、中小ともに支給額の引き上げ見込む
- 2018-10-25
-
特集労働力人口の減少、採用難を背景に 就労意欲のある高齢者の活...
- 2018-10-10
-
特集「安心と信頼」で新人のトライを引き出し、周囲の信頼と成果に...
- 2018-09-25
-
特集公務員給与を5年連続引き上げ
- 2018-09-10
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特集不合理な待遇差を禁止し、行政ADRで紛争解決制度も
- 2018-08-25
-
特集休日労働含めて1カ月100時間など 罰則付き上限規制を盛り込む
- 2018-08-10
-
特集長時間労働是正や同一労働同一賃金を実現
- 2018-07-25
-
特集影響大きい「同一労働同一賃金ガイドライン案」
- 2018-07-10
-
特集規模29人以下男性の最高額は 東京都の34万7000円
- 2018-06-25
-
特集経済的従属性ある働き方を保護対象に 保護の在り方について労...
- 2018-06-10
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特集職場のパワハラとなる3要素を示し、今後は労働政策審議会で議...
- 2018-05-25
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特集平均支給額は3年連続増加の37万1010円
- 2018-05-10
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特集事務・技術係員の平均給与は26万6634円
- 2018-04-25
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特集「人材と競争政策に関する検討会」報告で 独占禁止法の適用関...
- 2018-04-10
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特集自動車、電機などで昨年を上回るベースアップ
- 2018-03-25
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特集短時間労働の精神障害者の算定方法を改定
- 2018-03-10
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特集テレワークの就業環境整備促進と 副業・兼業の課題検討を求める
- 2018-02-25
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特集3%賃金引上げの期待を踏まえ近年より高い年収水準の引上げを
- 2018-02-10
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特集2018春闘では賃金引上げと働き方の見直しを目指す
- 2018-01-25
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特集大卒初任給、前年比1.3%増の20万6100円で過去最高を更新
- 2018-01-10
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特集2018年、5つのキーワード
- 2017-12-10
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特集事務課長の最高は大阪の61万1650円
- 2017-11-25
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特集導入の鍵は「業務効率向上」と「私生活の充実」
- 2017-11-10
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特集大手の非製造業の一部では支給額引き上げも
- 2017-10-25
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特集時間外労働の是正に向けた 罰則付き上限規制を盛り込む
- 2017-10-10
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特集債権消滅時効期間の変更で賃金請求権へ影響も
- 2017-09-25
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特集公務員給与を4年連続引き上げ
- 2017-09-10
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特集パート法などの改正で「働き方改革」を実現
- 2017-08-25
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特集要件満たせば労働者が金銭請求できる仕組みを提言
- 2017-08-10
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特集時間外労働の上限を原則として「月45時間・年360時間」に
- 2017-07-25
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特集ガイドラインの実効性を 担保する法整備を
- 2017-07-10
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特集求人者や求人情報提供事業者も新ルールの対象に
- 2017-06-25
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特集ライフサイクルに共通する課題は「人材」
- 2017-06-10
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特集7月10日までに 申告・納付の手続を
- 2017-05-25
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特集平均支給額は2年連続増加の36万8272円
- 2017-05-10
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特集再雇用者の賃金の実態
- 2017-04-25
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特集長時間労働疑われる事業場への監督指導を徹底
- 2017-04-10
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特集ベースアップ回答があるも金額は前年を下回る
- 2017-03-25
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特集試用期間中の解雇でも合理的な理由が必要
- 2017-03-10
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特集4月1日以降の雇用保険料率は9/1000になる見込み
- 2017-02-25
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特集賃金引上げは、昇給、ベア、賞与、諸手当での検討が「柱」
- 2017-02-10
-
特集賃金向上は引上げ幅でなく個別賃金水準に光あてる
- 2017-01-25
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特集新卒者の初任給の実態
- 2017-01-10
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特集2017年、5つのキーワード
- 2016-12-25
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特集白書は過労死防止の出発点として大きな意味
- 2016-12-10
-
特集事務課長の最高は大阪の62万4989円