先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌
雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
- 最新版モデル退職金
- 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
- 組織マネジメント入門
- 改正均等法のQ&A
- 最近の労務相談事例
- 採用から退職までの社内文書例
- 改正均等法性差別禁止に関する指針
B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行
年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)
最新号「2021年2月25日号」ダイジェスト先見労務管理
特集全国の役職別・職種別賃金と標準生計費
都道府県人事委員会の報告と勧告にみる民間給与等の実態
事務課長の最高は滋賀の62万1175円
地方公務員の給与水準を改定する47都道府県および20政令指定都市と特別区の人事委員会の令和2年度給与勧告が出そろった。勧告内容は昨年4月の給与に遡って反映される。特集では、勧告を行うために実施される職種別民間給与実態調査から、標準生計費と役職別・職種別賃金を掲載する。標準生計費では、3人世帯の最高はさいたま市(25万1160円)、最低は松山市(12万5640円)となっている。また役職別賃金は、「課長職」では、事務課長の最高は滋賀(62万1175円)、最低は鹿児島(43万4299円)となっている。なお、今年度は、民間給与実態調査の「役職・職種別賃金」において、新型コロナウイルス感染症に対処する医療現場の厳しい環境を考慮して、「医療関係」は調査対象から除外されている。
News
- 平均賃金は製造業38万1073円、非製造業41万3521円(経団連・2020年6月度「定期賃金調査結果」)
- 「昇給・ベアともに実施」は約4割(経団連の「昇給・ベア実施状況調査」)
- 受験手数料を1万5000円に引き上げ(社労士法施行令の一部を改正)
- 男性育休新制度「22年10月施行を念頭に」(育介法・雇用保険法改正案を答申 労政審)
- 月2週以上の育休取得で社保料免除(出生時育休創設に対応、法案を閣議決定)
- 社会福祉施設への看護師日雇派遣、4月解禁(労働者派遣法施行令改正案を答申 労政審)
- 労働側、現時点で「検討に値しない」(賃金のデジタル払い、具体的検討始まる)
- 外国人労働者数約172万人で最高(20年10月現在の状況まとめる 厚労省)
- テレワーク実施率は22.0%(日本生産性本部・働く人の意識調査)
- 今月の資料室
- 最新労働判例情報
連載今からでも間に合う 中小企業の同一労働同一賃金総点検
第5回 職務分析・職務評価と手当の整理②
性質や目的を比較して明らかにした手当の相違に 合理的な理由がない場合には見直しが必要
連載職場トラブル解決のヒント!
< 81 >従業員への謝罪方法とは?
ファイルデータファイル
令和2年「高年齢者の雇用状況」
3割以上の企業で70歳以上の雇用が可能
厚生労働省調べ
ファイルデータファイル
就職氷河期世代支援に関する行動計画2020
業界団体とハローワークが連携し一体型訓練
政府公表資料より
労務相談室
- 労働基準法従業員数6人で所定労働時間1週40時間の歯科医院/10人未満限定で1週44時間まで可能となる特例はあるのか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。
ダイジェスト&過去の目次先見労務管理
- 2021-02-10
-
特集ポストコロナを見据えベア継続を目指す
- 2021-01-25
-
特集4要素による相違の説明等ができるかで判断を
- 2021-01-10
-
特集必須となる4つのキーワードを解説
- 2020-12-25
-
特集公務員給与を7年ぶりに据え置き
- 2020-12-10
-
特集契約社員への退職金不支給も不合理ではないと判断
- 2020-11-25
-
特集実家や自家用車などでのテレワークも認める規則を
- 2020-11-10
-
特集リーマンショック時に近い落ち込み幅も
- 2020-10-25
-
特集新型コロナ感染時の休業補償と両立する規則の変更
- 2020-10-10
-
特集離れていても大切となるコミュニケーションと信頼関係
- 2020-09-25
-
特集製造業の全国・年齢平均額は 男性25万1000円、女性18万9000円
- 2020-09-10
-
特集「業務の棚卸し」でテレワークで出来る業務を洗い出し 「業務...
- 2020-08-25
-
特集テレワークの普及に向けて就業ルールを整備
- 2020-08-10
-
特集賃金消滅時効は当分3年も将来的には5年に
- 2020-07-25
-
特集企業型、個人型ともに確定拠出年金の加入要件大幅緩和
- 2020-07-10
-
特集支給上限の引き上げや対象期間を延長
- 2020-06-25
-
特集短時間労働者の被保険者適用企業規模を「50人超」に引き下げ、6...
- 2020-06-10
-
特集「afterコロナ」に向け今春闘の議論が重要に
- 2020-05-25
-
特集リーマンショック以来の減少幅と見込む
- 2020-05-10
-
特集相談体制や発生時の適切な対応求める
- 2020-04-25
-
特集年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた事業主など対象に
- 2020-04-10
-
特集トヨタ自動車の“ベアゼロ”など厳しい回答状況
- 2020-03-25
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特集感染拡大防止のために時差通勤やテレワークなど柔軟な働き方の...
- 2020-03-10
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特集モメンタム維持に向け多様な方法による賃金引上げを
- 2020-02-25
-
特集賃金請求権期間を当分3年に延長、70歳までの就業確保を努力義務に
- 2020-02-10
-
特集個別賃金要求で格差是正し分配の構造を変える
- 2020-01-25
-
特集大卒は6年連続増加の21万200円
- 2020-01-10
-
特集2020年、5つのキーワード
- 2019-12-25
-
特集製造業の全国・年齢平均額は 男性25万9000円、女性18万8000円
- 2019-12-10
-
特集事務課長の最高は大阪府の60万4437円
- 2019-11-25
-
特集生産性向上や育児・介護と仕事の両立にメリット
- 2019-11-10
-
特集大手、中小ともに前年比マイナスの可能性も
- 2019-10-25
-
特集就職氷河期世代や高齢期見据えた キャリア再設計の支援盛り込む
- 2019-10-10
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特集障がい者の社会進出と就労の定着を支える支援
- 2019-09-25
-
特集公務員給与を6年連続引き上げ
- 2019-09-10
-
特集ジョブ型正社員や副業・兼業のルールの明確化も
- 2019-08-25
-
特集2020年4月からの『原則屋内禁煙』に伴い 受動喫煙防止ための...
- 2019-08-10
-
特集週20時間未満の雇用への給付金支給や 取組み優良な中小事業主...
- 2019-07-25
-
特集就職氷河期世代を3年間で30万人正規雇用化
- 2019-07-10
-
特集製造業の全国・年齢平均額は男性24万6000円、女性18万5000円
- 2019-06-25
-
特集残すべき経営資源を見極め承継を
- 2019-06-10
-
特集従来型の「一律賃上げ」を見直す展開に
- 2019-05-25
-
特集平均支給額は4年連続増加の39万321円
- 2019-05-10
-
特集本人同意を前提に、年収1075万円以上の対象業務従事者を労働基...
- 2019-04-25
-
特集パワハラを生まない柔軟な組織づくりを
- 2019-04-10
-
特集自動車大手など一部で前年実績を下回る
- 2019-03-25
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特集客観的な記録で労働者の労働日ごとの出退勤・入退室時刻を把握...
- 2019-03-10
-
特集選択の幅を広げ、賃金引上げのモメンタム維持を図る
- 2019-02-25
-
特集正規・非正規間の不合理な待遇差を禁止し、労働者の待遇に関す...
- 2019-02-10
-
特集「賃金水準」重視に向けた連合の戦略
- 2019-01-25
-
特集大卒初任給は20万6700円
- 2019-01-10
-
特集2019年、5つのキーワード
- 2018-12-25
-
特集製造業の全国・年齢平均額は男性24万9000円、女性18万4000円
- 2018-12-10
-
特集事務課長の最高は広島の61万9484円
- 2018-11-25
-
特集勤務間インターバル制度の導入目標等を明記
- 2018-11-10
-
特集大手、中小ともに支給額の引き上げ見込む
- 2018-10-25
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特集労働力人口の減少、採用難を背景に 就労意欲のある高齢者の活...
- 2018-10-10
-
特集「安心と信頼」で新人のトライを引き出し、周囲の信頼と成果に...
- 2018-09-25
-
特集公務員給与を5年連続引き上げ
- 2018-09-10
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特集不合理な待遇差を禁止し、行政ADRで紛争解決制度も
- 2018-08-25
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特集休日労働含めて1カ月100時間など 罰則付き上限規制を盛り込む
- 2018-08-10
-
特集長時間労働是正や同一労働同一賃金を実現
- 2018-07-25
-
特集影響大きい「同一労働同一賃金ガイドライン案」
- 2018-07-10
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特集規模29人以下男性の最高額は 東京都の34万7000円
- 2018-06-25
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特集経済的従属性ある働き方を保護対象に 保護の在り方について労...
- 2018-06-10
-
特集職場のパワハラとなる3要素を示し、今後は労働政策審議会で議...
- 2018-05-25
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特集平均支給額は3年連続増加の37万1010円
- 2018-05-10
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特集事務・技術係員の平均給与は26万6634円
- 2018-04-25
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特集「人材と競争政策に関する検討会」報告で 独占禁止法の適用関...
- 2018-04-10
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特集自動車、電機などで昨年を上回るベースアップ
- 2018-03-25
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特集短時間労働の精神障害者の算定方法を改定
- 2018-03-10
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特集テレワークの就業環境整備促進と 副業・兼業の課題検討を求める
- 2018-02-25
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特集3%賃金引上げの期待を踏まえ近年より高い年収水準の引上げを