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  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2019年9月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集「規制改革実施計画」の概要

ジョブ型正社員や副業・兼業のルールの明確化も

 政府は6月21日、「規制改革実施計画」を閣議決定し、公表した。実施計画には経済社会の構造改革を進める上で必要な規制改革の項目について、それぞれ実施期限を明記している。とくに雇用関係の項目では「ジョブ型正社員」や「副業・兼業、テレワーク」「日雇派遣」に関してルールの見直し、明確化を検討することが示されたほか、「介護離職ゼロ」に向けた対策の強化や、年次有給休暇の時間単位取得の有効な活用の在り方について検討すべきなどと提示している。特集では「規制改革実施計画」の中から雇用関係の項目を中心に、実施計画の概要について紹介する。

News

  • 平均妥結額は2年ぶり減の6790円(厚生労働省・令和元年「民間主要企業春季賃上げ妥結状況」)
  • 妥結額4815円、アップ率1.89%(経団連・中小の賃上げ妥結最終集計)
  • 雇用率対象障害者の確認書類を明確化(障害者雇用促進法施行規則を改正する省令が施行)
  • 無期雇用者の定着化鮮明に(厚生労働省・平成30年雇用動向調査)
  • 「顧客の喫煙」が受動喫煙対策上の問題(2018年の労働安全衛生調査)
  • 総争議の件数は過去最低の320件(厚生労働省の「労働争議統計調査」)
  • 丸井グループを安全衛生優良企業に認定(東京労働局が認定証を伝達)
  • 労働経済指標

特集トピックス

令和元年度地域別最低賃金の答申出揃う

特集トピックス

同一労働同一賃金「労使協定方式」の賃金決定方法

協定対象派遣労働者の基本給・賞与・手当、通勤手当、退職金は 一般の労働者の平均的な賃金と同等以上を確保する必要が

判例詳解

連載214 遺族補償給付等不支給処分取消請求(ヤマト運輸)事件(令元・6・26 熊本地裁判決)

昼休み中の荷物整理を労働時間と認め労災認定

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第6回 江戸時代のサラリーマンの生活

金の鯱(しゃちほこ)を見、伏見に到る(旅の1日目から2日目まで)

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 217 >

消費税の軽減税率制度に関するQ&A

(税理士 松岡 基子)

労務相談室

  • 労働基準法自己都合退職した元従業員が退職後に証明書を請求/退職の証明書はどのようなものか

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