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  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2026年4月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集4月1日施行!女性活躍推進法改正のポイント

職場の女性活躍に関する情報公表を強化

 女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)は、女性が能力を十分に発揮できる社会を目指し、企業に状況把握や行動計画の策定を求める法律として、当初は令和8年3月末までの時限法とされていたが、男女間の賃金格差や管理職比率などの課題が依然として残っていることから、期限が令和18年3月31日まで10年間延長した上で、①女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化、②女性の健康課題、③女性活躍推進に関する基本方針へのハラスメント対策の位置付け、④プラチナえるぼし認定の要件の見直し、などが盛り込まれた。とくに①については、これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表を義務付けている。特集では、今年4月1日施行部分を中心に法改正の概要を紹介する。

News

  • 特定疾病に対する保険給付の時効を延長(労災保険法等改正案要綱が諮問・答申)
  • シフト制での年休支給要件に特例を(規制改革推進会議が中間答申を公表)
  • 労働時間「増やしたい」労働者は1割(働き方改革関連法施行後5年の総点検)
  • 6割強が6%以上の要求(連合・2026春闘の要求集計結果)

特集トピックス

飲食店のための〜カスタマーハラスメント対策ガイドライン

カスハラの判断基準や対応方法を提示

ファイルデータファイル

在籍型出向している従業員に対する意識調査

全体の半数が自身の出向を肯定的に評価

(公財)産業雇用安定センター調べ

労務相談室

  • 会社法会社の合併により消滅会社となる場合/36協定を締結し直す必要はあるのか

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