• 先見労務管理
  • 管理・監督者のための実践情報誌
  • 労働調査会の定期刊行誌
  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

先見労務管理

  • 労働調査会
  • 読者会員専用サイト

本サイトは、定期刊行誌「先見労務管理」の読者会員専用サイトになります。発行いたしましたユーザーID、パスワードでログインできます。

新しくご入会をご希望される皆様には、本誌のご購読お申し込みの後に、閲覧のためのユーザーID、パスワードが発行されます。

先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)

最新号「2020年9月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集ウィズコロナから見えたテレワークの未来

「業務の棚卸し」でテレワークで出来る業務を洗い出し 「業務の見直し」で生産性向上をはかる

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府は4月7日に緊急事態宣言を発出し、不要不急の外出自粛を促した。その状況下で注目されたのが会社から離れた自宅でも就業可能な「テレワーク」という就業形態だ。2019年11月25日号の特集でテレワークを取り上げた際には「東京オリンピック・パラリンピック期間中の混雑緩和政策の一環」として推進されていたが、現状では「コロナ禍で外出を控えながらの就労」という用途での活用が見込まれることとなった。ウィズコロナ時代と呼ばれ、昨年とは様相の異なる状況下における働き方の中で、テレワークはどのような活用が考えられるのだろうか。社会保険労務士で一般社団法人日本テレワーク協会(東京・千代田区)の「テレワーク相談センター」専門相談員としても活動する神井香緒利氏に緊急事態宣言前後のテレワーク実施企業の実態と、テレワークを導入した際の労務管理上の留意点などについて聞いた。神井氏はテレワークの留意点について「テレワークでは出来ない作業や不向きな業務があり、時に生産性が下がってしまう」ことを挙げながらも、「業務の棚卸しと業務の見直しによってテレワークが活用できる業務範囲を広げていく」ことでテレワークの可能性が開かれると、使用者側の意識改革を訴えた。

News

  • 平均妥結額は2年連続減の6286円(厚生労働省・令和2年「民間主要企業春季賃上げ妥結状況」)
  • 中小の妥結額は4371円、率1.70%(経団連・賃上げ妥結結果の最終集計)
  • テレワークの環境整備に向けた課題を検討(有識者検討会が初会合 今冬の取りまとめ目指す)
  • 企業の法定雇用率、3月に2.3%へ(労政審分科会で了承 2カ月後ろ倒し)
  • 21年大卒求人倍率1.53倍(コロナ影響あるも高水準維持 民間調査)
  • 女性管理職の割合は7.8%(帝国データ・女性登用に対する意識調査)
  • 額は90万1147円で2年連続の減少(経団連・大手の夏季賞与・一時金妥結結果(最終集計))
  • 労働経済指標

特集トピックス

生涯現役社会に向けた地域ワークショップ

高年齢者雇用支援月間に合わせ各道府県で開催

特集トピックス

改正労災保険法が9月1日から施行

兼業・副業中の業務災害での給付基礎日額 複数事業からの賃金額を合算して算出など

判例詳解

連載226 日立製作所事件(令2・3・24 横浜地裁判決)

従業員の意思を不当に抑圧した退職勧奨は違法

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第18回 江戸時代のサラリーマンの生活

「柏崎日記」でみる生田萬の乱(その2)

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 228 >

新型コロナと助成金等の課税関係

(税理士 北林 郁子)

労務相談室

  • 労働安全衛生法1カ月80時間以上の時間外労働を行った労働者/医師による面接指導の申し出をしてこないが

【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2020年9月10日号の目次(PDF)はこちら