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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2024年5月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会報告書」の概要

報酬の支払期日など16の明示事項の方向性示す

 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)が今年11月1日に施行される予定となっている。同法では、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示や給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備などを義務付けている。公正取引委員会では「各業種に関する取引実態を踏まえ、政令又は公正取引委員会規則で定めることとされている事項について検討を行うこと」を目的に検討会で議論を重ね、今年1月19日に「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会報告書」を取りまとめた。報告書はとくにフリーランス新法第3条第1項と第5条第1項部分を中心に論点を整理し、政令やガイドライン等に明記すべき内容の方向性を示している。具体的には、業務委託をした場合に明示しなければならない事項(明示事項)について、「業務委託をした日」「特定受託事業者の給付の内容」「特定受託事業者の給付を受領する期日又は役務の提供を受ける期日」など16項目を提示し、内容の方向性などを示している。特集では報告書の概要を紹介する。

News

  • 昨年年末賞与は39万5647円で前年より微増(厚生労働省・毎月勤労統計調査の特別集計)
  • 日本版デュアルシステムの拡充求める(経済同友会が中堅・中小企業政策を提言)
  • スト規制法廃止を含め方向性検討(労政審部会が初会合、年度末までに結論)
  • 職場情報提供の対応策など示す(厚労省、ミスマッチ防止に向け手引き策定)
  • 労働経済指標

判例詳解

連載270 株式会社カウカウフードシステム事件(令5・10・12 大阪地裁判決)

試用期間時の賃金額前提に未払賃金等の支払命じる

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載人手不足時代の採用・定着に繋げる!ハローワーク活用術

第10回 職種別求人票の実例⑦ ~販売~

異業種での経験を活かせる点や充実した研修制度で安心して働ける点をアピール

(社会保険労務士 ウエルズ社会保険労務士事務所・代表 五十川 将史)

連載今さら聞けない、今聞きたい「よくわかる社会保険」

第11回(最終回)  介護保険制度の全体像

40歳以上の人が被保険者となり 高齢者の介護を社会全体で支える仕組み

(特定社会保険労務士 米澤社労士事務所・代表 米澤 裕美)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第62回 江戸時代のサラリーマンの生活

「柏崎日記」でみる職員間の接待など

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 268 >

相続税の申告要否判定コーナーの利用

(税理士 松岡 基子)

労務相談室

  • 労働保険徴収法通勤手当を6カ月分まとめて支給する場合の年度更新手続/算定対象月が保険年度を跨ぐときはどうするのか

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