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  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)

最新号「2020年10月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集ウィズコロナ時代の就業規則(前編)

新型コロナ感染時の休業補償と両立する規則の変更

 依然として新型コロナ感染症が収束する気配が見えないなか、これからは「ウィズコロナ」の時代として企業も雇用環境の変化を受け入れ、労務管理を見直す必要に迫られている。  そこで今号と11月25日号の特集では、中島・彦坂・久保内法律事務所のパートナー弁護士である久保内統氏に「ウィズコロナ」時代に対応した就業規則の考え方・作り方についてモデル規定例と共に解説していただく。  前編となる今号では、就業規則は常に従業員の不利益にならないようにするという基本的な考え方に則りながら、いかに新型コロナ感染防止対策や感染時の休業補償と両立させるよう規則を変更していくかを紹介する。久保内氏は「生活基盤がより弱い従業員の生活維持のための施策を講じ、規則に盛り込むことが望ましい」と語り、有事の際に従業員を見捨てない規則を示した。

(弁護士 久保内 統)

News

  • 要求額は過去最大規模の32兆9895億円(厚労省・令和3年度予算概算要求、新型コロナ対応経費は別枠計上)
  • 改正「改善基準告示」、24年4月施行へ(厚労省の専門委員会がスケジュール案を了承)
  • 過半数組合の計画同意を義務付け(高年法改正による創業支援等措置で)
  • 雇入れ時に教育訓練の説明義務付け(派遣則改正省令案を妥当と答申)
  • 定年制「60歳」企業は84.2%(人事院・19年度勤務条件制度等調査結果)
  • 機械化による負担軽減で大津屋が最優秀賞(令和2年度高年齢者雇用開発フォーラム)
  • 企業のコロナ対応が勤続予定年数に関わる(マイナビ「2020年新入社員の意識調査」)
  • 今月の資料室

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.109

連載企業を成長させる!パワハラ防止・予防対策の基本

第5回:実際のハラスメント対応事例⑵

行き過ぎた「熱血指導」がパワハラ問題に

(社会保険労務士 田代 英治)

連載今からでも間に合う 中小企業の同一労働同一賃金総点検

第1回 同一労働同一賃金の基礎知識

雇入れ時の昇給・賞与の有無等の明示や、求めがあった場合には待遇差の説明などが義務に

(特定社会保険労務士 永田 幸江)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 77 >意外な落とし穴?早出残業時間

(弁護士 岸田 鑑彦)

ファイルデータファイル

令和元年「能力開発基本調査」②

事業所のOFF-JT実施率は76.0%、OJTは66.2%

厚生労働省調べ

労務相談室

  • 労災保険法労災保険の休業補償給付における休業日数の数え方/被災した日から数えるのか、翌日からなのか

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