先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌
雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行
年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)
最新号「2023年3月25日号」ダイジェスト先見労務管理
特集施行まで1年!改善基準告示改正の要点-トラック編-
過労死等防止の観点から年間拘束時間を216時間削減、休息期間は1時間延長
厚生労働省は25年ぶりに「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」)を改正し、2024年4月1日に施行する。トラック運転者については、1年の拘束時間を現行の3516時間から「原則3300時間」に、1カ月の拘束時間を原則293時間・最大320時間から「原則284時間・最大310時間」にそれぞれ削減するとともに、休息期間(勤務間インターバル)を現行の継続8時間から「継続11時間を基本、継続9時間を下限」とする。一方で、例外規定が増えたのも今回の改正の特徴と言える。今号では「トラック編」と題して、トラック運転者の改善基準告示の改正内容を紹介する。
News
- 上場企業の73.6%が「雇用者を増やす」(内閣府・企業行動に関する調査結果)
- 給与水準引き上げた中小企業は53.1%(日本政策金融公庫が調査)
- 事業者に書面等での契約内容明示など義務付け(命令違反には罰則も フリーランス取引適正化法案を国会提出)
- 常時介護の最高限度額17万2550円(介護(補償)給付額改正案を妥当と答申)
- 労働保険率のメリット制適用で通達(取消判決確定なら保険料の額を再計算)
- 雇調金特例措置、3月末で終了(労政審分科会が厚労省方針を了承)
- 有職で第1子出産した女性62.9%(前回比17.1ポイント上昇 厚労省まとめ)
- 今月の資料室
特集トピックス
2023年度の雇用保険料率
労働者0.6%、使用者0.95%に引き上げ
連載Labor Radar
-最新の労働トピックをお届けします-
Vol.135
連載中小企業向けの わかりやすい!運用しやすい!就業規則
第11回 年次有給休暇 その1
半日単位の有給は一斉休憩を除外して付与
連載職場トラブル解決のヒント!
< 106 >他者決定から自己決定へ
ファイルデータファイル
令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査
1人平均の改定額は5534円、改定率は1.9%
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法常時10人未満事業場が1カ月単位の変形労働時間制を導入/労使協定を締結し、監督署への届出で適用可能か
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。
ダイジェスト&過去の目次先見労務管理
- 2023-03-10
-
特集定昇込み5%の賃上げで経済の好循環を目指す
- 2023-02-25
-
特集法定休日を就業規則に定めることが望ましい
- 2023-02-10
-
特集物価上昇を上まわる「ベア3%引き上げ」が経済好循環の鍵に
- 2023-01-25
-
特集製造業の全国・年齢平均額は 男性26万2000円、女性19万9000円
- 2023-01-10
-
特集必須となる4つのキーワードを解説
- 2022-12-25
-
特集事務課長の最高は東京の61万9081円
- 2022-12-10
-
特集労働者の同意を前提にコード決済 アプリへの賃金支払いを認める
- 2022-11-25
-
特集企業主導型保育施設との共同利用契約によって 仕事と子育ての...
- 2022-11-10
-
特集業績好調な大企業を中心にさらに積み増しも
- 2022-10-25
-
特集制度の概要を説明した上での同意や同意撤回を明確化し、労働者...
- 2022-10-10
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特集新しい資本主義の実現に向けた人への投資に1101億円
- 2022-09-25
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特集301⼈以上企業に「正規」「非正規」「全労働者」の区分で開示を...
- 2022-09-10
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特集給与、ボーナスを3年ぶりに引上げ
- 2022-08-25
-
特集仕事や業務に資する場合は、学び・学び直しの費用を企業が補助を
- 2022-08-10
-
特集募集情報などが正確・最新でない確認をした場合には訂正の依頼...
- 2022-07-25
-
特集男女間賃金格差の開示義務付けなど盛り込む
- 2022-07-10
-
特集製造業の全国・年齢平均額は男性26万円、女性19万7000円
- 2022-06-25
-
特集労働者が申し立てる事後型の金銭救済制度を提言
- 2022-06-10
-
特集平均賃金は加重平均で6160円・2.10%
- 2022-05-25
-
特集2年ぶりに「増加幅拡大」に転じると予測
- 2022-05-10
-
特集怒りの正体である「べき」を具体的に挙げ、職場で共有していく...
- 2022-04-25
-
特集雇用保険料率の2段階引上げや求職者情報収集する事業者に届出...
- 2022-04-10
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特集月例賃金にこだわった粘り強い交渉が奏功
- 2022-03-25
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特集一律の基準だけでなく多様な働き手を踏まえた調整を
- 2022-03-10
-
特集自社の実情に合った賃金引上げを
- 2022-02-25
-
特集障害者の能力を活かして伸ばしていくための選択に
- 2022-01-25
-
特集製造業の全国・年齢平均額は男性26万6000円、女性19万4000円
- 2022-01-10
-
特集必須となる4つのキーワードを解説
- 2021-12-25
-
特集賃上げ行った企業への税制支援など盛り込む
- 2021-12-10
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特集事務課長の最高は東京の62万6026円
- 2021-11-25
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特集ハローワーク専門窓口を通じての正社員就職件数は1万5378人に...
- 2021-11-10
-
特集アフターコロナ見据え下げ止まる可能性も
- 2021-10-25
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特集出生時育児休業期間中の就業の上限を 所定労働日・所定労働時...
- 2021-10-10
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特集要求額は過去最大の33兆9450億円
- 2021-09-25
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特集過労死ラインに近い時間外労働と一定の負荷により関連性を判断
- 2021-08-25
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特集働き方の変化による防止の必要性のほか 勤務間インターバル導...
- 2021-08-10
-
特集最賃の「全国加重平均1000円」など盛り込む
- 2021-07-25
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特集製造業の全国・年齢平均額は 男性25万4000円、女性18万8000円
- 2021-07-10
-
特集「70歳までの定年引き上げ」など5つの選択肢のうち いずれの...
- 2021-06-25
-
特集低料金など「優越的地位の濫用」の違法事例示す
- 2021-06-10
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特集平均賃上げ額は1238円とコロナ禍で一定成果
- 2021-05-25
-
特集減少が見込まれるものの底割れは回避へ
- 2021-05-10
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特集少人数事務所では独立個室型の便房からなる1つの便所も選択肢に
- 2021-04-25
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特集労働者の自己申告による労働時間把握も
- 2021-04-10
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特集コロナ禍だが賃上げの流れの継続が重要に
- 2021-03-25
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特集70歳までの就業確保措置として 他の事業主での雇用や業務委託...
- 2021-03-10
-
特集雇用最優先で実情に合った賃上げを
- 2021-02-25
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特集事務課長の最高は滋賀の62万1175円
- 2021-02-10
-
特集ポストコロナを見据えベア継続を目指す
- 2021-01-25
-
特集4要素による相違の説明等ができるかで判断を
- 2021-01-10
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特集必須となる4つのキーワードを解説
- 2020-12-25
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特集公務員給与を7年ぶりに据え置き
- 2020-12-10
-
特集契約社員への退職金不支給も不合理ではないと判断
- 2020-11-25
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特集実家や自家用車などでのテレワークも認める規則を
- 2020-11-10
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特集リーマンショック時に近い落ち込み幅も
- 2020-10-25
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特集新型コロナ感染時の休業補償と両立する規則の変更
- 2020-10-10
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特集離れていても大切となるコミュニケーションと信頼関係
- 2020-09-25
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特集製造業の全国・年齢平均額は 男性25万1000円、女性18万9000円
- 2020-09-10
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特集「業務の棚卸し」でテレワークで出来る業務を洗い出し 「業務...
- 2020-08-25
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特集テレワークの普及に向けて就業ルールを整備
- 2020-08-10
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特集賃金消滅時効は当分3年も将来的には5年に
- 2020-07-25
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特集企業型、個人型ともに確定拠出年金の加入要件大幅緩和
- 2020-07-10
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特集支給上限の引き上げや対象期間を延長
- 2020-06-25
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特集短時間労働者の被保険者適用企業規模を「50人超」に引き下げ、6...
- 2020-06-10
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特集「afterコロナ」に向け今春闘の議論が重要に
- 2020-05-25
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特集リーマンショック以来の減少幅と見込む
- 2020-05-10
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特集相談体制や発生時の適切な対応求める
- 2020-04-25
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特集年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた事業主など対象に
- 2020-04-10
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特集トヨタ自動車の“ベアゼロ”など厳しい回答状況
- 2020-03-25
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特集感染拡大防止のために時差通勤やテレワークなど柔軟な働き方の...