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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2026年6月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集春闘特集

2026年春闘特集 IV

加重平均は昨年比微減の1万6733円・5.05%

 中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の高騰や、いわゆる「トランプ関税」の動向など先行きの下振れリスクや不安要素はあるものの、国内景気は個人消費と設備投資の内需が主導する形で緩やかな回復基調をたどる見通しもある中で迎えた2026年春闘。連合(芳野友子会長)が5月7日に公表した第5回回答集計結果によると、平均賃金方式で回答を引き出した4046組合の加重平均は1万6733円・5.05%(昨年同時期比16円減・0.27ポイント減)、このうち300人未満の中小組合2706 組合は1万3260円・4.81%(同163円増・0.12ポイント減)となり、大手は依然5%を超える高水準を維持し、中小の健闘が全体の水準を引き上げる形となっている。

News

  • 強い中小企業に向け「稼ぐ力」の強化を(政府・「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」を閣議決定)
  • 賃上げ率3年連続5%以上も厳しさ指摘(第97回メーデー中央大会に2万6300人)
  • 高校新卒者の就職内定率は98.9%(厚労省が令和7年度の内定状況を公表)
  • 就職先で「定年まで」働きたいは25.6%(東商・新入社員意識調査結果)
  • 京都府丹後地区の絹織物業最低工賃を改定(京都労働局が6月1日に発効)

特集特別寄稿

今春闘を振り返って

賃上げを可能にする経営へ変われるかが鍵に

(株式会社プライムコンサルタント 執行役員/中小企業診断士 田中 博志)

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.170

連載税務相談百例

< 連載291 >

社宅に対する課税

ファイルデータファイル

規模別等の給与額②(令和6年分・国税庁調べ)

年間平均給与は男が942万円、女が477万円

ファイルデータファイル

令和7年度「カスタマーハラスメントに関する実態調査」

過去1年間で従業員から相談を受けた企業は12.4%

労務相談室

  • 労務一般社員が営業活動中に社用車で物損事故/車の修理代金の一部を社員に損害賠償請求したいが可能か

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