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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2023年3月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集施行まで1年!改善基準告示改正の要点-トラック編-

過労死等防止の観点から年間拘束時間を216時間削減、休息期間は1時間延長

 厚生労働省は25年ぶりに「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準告示」)を改正し、2024年4月1日に施行する。トラック運転者については、1年の拘束時間を現行の3516時間から「原則3300時間」に、1カ月の拘束時間を原則293時間・最大320時間から「原則284時間・最大310時間」にそれぞれ削減するとともに、休息期間(勤務間インターバル)を現行の継続8時間から「継続11時間を基本、継続9時間を下限」とする。一方で、例外規定が増えたのも今回の改正の特徴と言える。今号では「トラック編」と題して、トラック運転者の改善基準告示の改正内容を紹介する。

News

  • 上場企業の73.6%が「雇用者を増やす」(内閣府・企業行動に関する調査結果)
  • 給与水準引き上げた中小企業は53.1%(日本政策金融公庫が調査)
  • 事業者に書面等での契約内容明示など義務付け(命令違反には罰則も フリーランス取引適正化法案を国会提出)
  • 常時介護の最高限度額17万2550円(介護(補償)給付額改正案を妥当と答申)
  • 労働保険率のメリット制適用で通達(取消判決確定なら保険料の額を再計算)
  • 雇調金特例措置、3月末で終了(労政審分科会が厚労省方針を了承)
  • 有職で第1子出産した女性62.9%(前回比17.1ポイント上昇 厚労省まとめ)
  • 今月の資料室

特集トピックス

2023年度の雇用保険料率

労働者0.6%、使用者0.95%に引き上げ

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.135

連載中小企業向けの わかりやすい!運用しやすい!就業規則

第11回 年次有給休暇 その1

半日単位の有給は一斉休憩を除外して付与

(執筆:北村庄吾 社会保険労務士(ブレイン社会保険労務士法人代表社員)監修:中原茂 弁護士(中原総合法律事務所代表弁護士))

連載職場トラブル解決のヒント!

< 106 >他者決定から自己決定へ

(弁護士 向井 蘭)

ファイルデータファイル

令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査

1人平均の改定額は5534円、改定率は1.9%

厚生労働省調べ

労務相談室

  • 労働基準法常時10人未満事業場が1カ月単位の変形労働時間制を導入/労使協定を締結し、監督署への届出で適用可能か

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