• 先見労務管理
  • 管理・監督者のための実践情報誌
  • 労働調査会の定期刊行誌
  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

先見労務管理

  • 労働調査会
  • 読者会員専用サイト

本サイトは、定期刊行誌「先見労務管理」の読者会員専用サイトになります。発行いたしましたユーザーID、パスワードでログインできます。

新しくご入会をご希望される皆様には、本誌のご購読お申し込みの後に、閲覧のためのユーザーID、パスワードが発行されます。

定期誌・読者会員様 限定の書籍割引販売のご案内(2017年1月より受付スタート)

先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)

最新号「2020年3月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集新型コロナウイルス感染症への企業の対応

感染拡大防止のために時差通勤やテレワークなど柔軟な働き方の導入を

 1月28日、政府は新型コロナウイルス感染症を感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の指定感染症として定めた。2月1日より適用されている。指定感染症として定められると、感染症の患者や疑似症患者などに検体の採取や入院の勧告、就業制限が実施できることとなる。  特集では、企業が労務管理上新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対してどのように対応すればよいのかを厚生労働省が公表した「新型コロナウイルス感染症に関するQ&A」に基づいてみてみる。同Q&Aでは、感染が疑われる労働者が安心して休めるための休暇や手当といった感染拡大防止措置から、時差通勤やテレワークなどの感染防止に向けての職場の対応の方法などが紹介されている。同省のホームページに掲載されている前述のQ&Aのうち「一般の方向け」(令和2年3月2日版)、「企業(労務)の方向け」(令和2年3月2日版)、「労働者の方向け」(令和2年3月1日版)Q&Aを紹介するほか、同省発行のパンフレット「テレワークモデル就業規則~作成の手引き~」から「モデルテレワーク就業規定(在宅勤務規程)」を掲載する。なお、これらの情報は随時更新されているため、最新のものは同省のホームページを参照されたい。

News

  • セーフティネット保証の対象業種などを拡充(経済産業省が新型ウイルスに関連して企業への支援策を公表)
  • 外資系・日系企業の8割超が感染対策を実施(エンワールド・ジャパンの「新型コロナウイルス感染対策」調査)
  • パートの厚生年金加入、51人以上企業に拡大へ(政府、年金制度改革関連法案を国会に提出)
  • 20年1月の有効求人倍率1.49倍(前月比低下、求人票の項目増加が影響か)
  • 空白期間や被保険期間要件を撤廃へ(新型ウイルス影響に伴い雇調金特例拡充)
  • 休校措置で休暇取得 支援制度創設(日額8330円上限に助成金支給 厚労省)
  • 「収入」と「見合った職」を求めるも8割が不安(連合のネット受注をするフリーランス調査)
  • 大企業の6割超が対応進める(帝国データ・同一労働同一賃金対応状況調査)
  • 今月の資料室

特集トピックス

第10回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞が決定

経産大臣賞にライオン、厚労大臣賞に協和

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.102

連載LGBT―はじめての労務管理―

第1回 LGBT/SOGIの基礎知識

パワハラ指針でアウティング含む対策が義務に 労使団体等では企業に対応求める動きも

(弁護士 森 伸恵)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 70 >未払い残業代消滅時効の延長で何が起きる?~今後の予想と実務対応~②

(弁護士 向井 蘭)

ファイルデータファイル

中小企業の雇用・賃金に関する調査

正社員の給与水準が「上昇」した企業は54.3%

日本政策金融公庫調べ

労務相談室

  • 民法民法改正により身元保証契約に定めなければいけない限度額/契約書に定める限度額の基準はあるのか

【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2020年3月25日号の目次(PDF)はこちら