先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌
雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行
年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)
最新号「2026年4月10日号」ダイジェスト先見労務管理
特集4月1日施行!女性活躍推進法改正のポイント
職場の女性活躍に関する情報公表を強化
女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)は、女性が能力を十分に発揮できる社会を目指し、企業に状況把握や行動計画の策定を求める法律として、当初は令和8年3月末までの時限法とされていたが、男女間の賃金格差や管理職比率などの課題が依然として残っていることから、期限が令和18年3月31日まで10年間延長した上で、①女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化、②女性の健康課題、③女性活躍推進に関する基本方針へのハラスメント対策の位置付け、④プラチナえるぼし認定の要件の見直し、などが盛り込まれた。とくに①については、これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表を義務付けている。特集では、今年4月1日施行部分を中心に法改正の概要を紹介する。
News
- 特定疾病に対する保険給付の時効を延長(労災保険法等改正案要綱が諮問・答申)
- シフト制での年休支給要件に特例を(規制改革推進会議が中間答申を公表)
- 労働時間「増やしたい」労働者は1割(働き方改革関連法施行後5年の総点検)
- 6割強が6%以上の要求(連合・2026春闘の要求集計結果)
特集トピックス
飲食店のための〜カスタマーハラスメント対策ガイドライン
カスハラの判断基準や対応方法を提示
ファイルデータファイル
在籍型出向している従業員に対する意識調査
全体の半数が自身の出向を肯定的に評価
(公財)産業雇用安定センター調べ
労務相談室
- 会社法会社の合併により消滅会社となる場合/36協定を締結し直す必要はあるのか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。
ダイジェスト&過去の目次先見労務管理
- 2026-03-25
-
特集多様な労働者に向けた職業能力開発を推進
- 2026-03-10
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特集大手と中小の賃金格差は付加価値の適正分配で解消を
- 2026-02-25
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特集事業者に安全管理体制確立や職場環境改善求める
- 2026-02-10
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特集26年交渉は賃上げの「さらなる定着」の年、5%に追風
- 2026-01-25
-
特集退職手当や住宅手当等にも基本的考え方示す
- 2026-01-10
-
特集物価高対応や賃上げ環境の整備など盛り込む
- 2025-12-25
-
特集平均給与(年収)は男性587万円、女性333万円
- 2025-12-10
-
特集多様な働き方に対応した諸対策を白書に提示
- 2025-11-25
-
特集事務課長の平均支給額は大阪市が63万1619円
- 2025-11-10
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特集一部で厳しさあるも全体的に堅調な増加続く
- 2025-10-25
-
特集中小企業等が賃上げしやすい環境の整備を
- 2025-10-10
-
特集賃上げや非正規雇用労働者への支援に重点
- 2025-09-25
-
特集給与の引き上げ率3%超は34年ぶり
- 2025-09-10
-
特集企業の人材開発は離職防止、人材獲得に資する
- 2025-08-25
-
特集業界団体は解約可能事由非該当なら休業手当支払う方針
- 2025-08-10
-
特集価格転嫁・取引適正化で中小の賃上げを促進
- 2025-07-25
-
特集事業者に「体制整備」などを義務づけ
- 2025-07-10
-
特集オンライン職業訓練でリ・スキリングを支援
- 2025-06-25
-
特集通報後1年以内の懲戒処分は通報を理由とみなす
- 2025-06-10
-
特集“ 付加価値上げる賃上げ” を労使の共通認識に
- 2025-05-25
-
特集賃上げと同様にボーナスも支給額上乗せも
- 2025-05-10
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特集育・介法等改正では所定外労働制限の対象拡大
- 2025-04-25
-
特集日雇派遣規制の問題と裏腹の関係にあり アルゴリズムによる諸...
- 2025-04-10
-
特集「満額回答」が相次いだ昨年に引き続き高水準に
- 2025-03-25
-
特集全国初となる都条例で禁止規定を設け “誠意を見せろ”などの要...
- 2025-03-10
-
特集規模間格差の是正は急務、労務費価格の転嫁を産業界に求める
- 2025-02-25
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特集50人未満事業場へのストレスチェック実施義務拡大など提案
- 2025-02-10
-
特集賃上げ「定着の年」、デフレ脱却で経済の「巡航軌道」目指す
- 2025-01-25
-
特集6カ月以上の継続的業務委託の場合 申出に応じ育児介護への配...
- 2025-01-10
-
特集2025年5つのキーワード
- 2024-12-25
-
特集特別条項付き36協定締結の場合でも「13日超の連続勤務」を禁止...
- 2024-12-10
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特集発注事業者に契約内容の明示や 60日以内の報酬支払い等義務付け
- 2024-11-25
-
特集事務課長の最高は東京の66万6086円
- 2024-11-10
-
特集業績好調な業種ではさらに積み増しの可能性
- 2024-10-25
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特集最低賃金・賃金引上げに向けた支援に注力
- 2024-10-10
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特集初任給は大卒、高卒とも2万円超引上げ
- 2024-09-25
-
特集特定事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格を否定
- 2024-09-10
-
特集最短1年での転籍が可能となり外国人材が満足できる環境の構築...
- 2024-08-25
-
特集「労働時間を算定し難いとき」の適用否定した2審を破棄、 日報...
- 2024-08-10
-
特集最低賃金“ 全国加重平均1500円” の達成目指す
- 2024-07-25
-
特集企業価値担保権の設定時には労働者や組合に対し事前通知・協議...
- 2024-07-10
-
特集契約形式により“労働者による労務への従事”にもなり労働者性の...
- 2024-06-25
-
特集労使間で職種限定合意が成立している場合は 個別同意なく合意...
- 2024-06-10
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特集加重平均で1万5616円・5.17%
- 2024-05-25
-
特集賃金取り巻く環境は良好で堅調な増加を見込む
- 2024-05-10
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特集報酬の支払期日など16の明示事項の方向性示す
- 2024-04-25
-
特集3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が柔軟に働ける2つ...
- 2024-04-10
-
特集「満額回答」が相次ぎ2014年以降で最高水準に
- 2024-03-25
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特集休業、労働時間、賃金支払いなどの対処法を収録
- 2024-03-10
-
特集労務費の価格転嫁で中小に賃上げを波及
- 2024-02-25
-
特集雇用保険の適用対象を2028年10月に 週20時間以上から10時間以...
- 2024-02-10
-
特集成長と分配の好循環の追求では一致、昨年上回る賃上げ率も
- 2024-01-25
-
特集再雇用係員の平均給与は29万1864円
- 2024-01-10
-
特集2024年5つのキーワード
- 2023-12-25
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特集労働基準法制の「労働者」や「事業場」の概念を 経済社会の変...
- 2023-12-10
-
特集今年上回る水準の賃上げ目指した所得向上対策
- 2023-11-25
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特集事務課長の最高は東京の65万9967円
- 2023-11-10
-
特集大企業は夏並みの増加率が続く可能性も
- 2023-10-25
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特集リ・スキリングや労働移動の円滑化に力点
- 2023-10-10
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特集定年後再雇用者の基本給・賞与の相違を違法とした高裁判断を破...
- 2023-09-25
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特集給与引き上げ幅は月額3869円の高水準
- 2023-09-10
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特集トランスジェンダー職員への使用制限は違法と示す
- 2023-08-25
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特集心理的負荷評価表に「カスハラ」など追加
- 2023-08-10
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特集時間外割増賃金が増えるに応じ減額される調整手当の明確区分は...
- 2023-07-25
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特集成長分野への労働移動の円滑化を促す
- 2023-07-10
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特集製造業の全国・年齢平均額は 男性26万3000円、女性20万5000円
- 2023-06-25
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特集労働者として保護を拡大する欧米と落差が
- 2023-06-10
-
特集平均賃金は加重平均で1万923円・3.67%
- 2023-05-25
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特集コロナ禍からの本格的回復で増加幅拡大へ
- 2023-05-10
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特集企業の実態に合った職務給の導入を目指す
- 2023-04-25
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特集事業者に契約内容の書面明示など義務付け、命令違反に50 万円以...
- 2023-04-10
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特集多くの大手労組で「満額回答」を引き出す








