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  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 60,480円(本体 56,000円 + 消費税 4,480円)

最新号「2019年3月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集春闘特集

2019年春闘特集 II

【インタビュー】経団連労働政策本部 上席主幹 新田秀司氏に聞く 経団連の春季労使交渉・協議の方針

選択の幅を広げ、賃金引上げのモメンタム維持を図る

 先行き不透明ながら19年度春季労使交渉は全体としては良好な経営環境の下での展開と見込むのが経団連の考えだ。交渉に際し、その対応指針を毎年示している経団連の「経営労働政策特別委員会報告」。2019年版では賃金をはじめ処遇について、「間口」を広げて改善を進める方向を示している。月例給与の引上げに「こだわる」連合方針との違いが鮮明だ。報告は賃金引上げについて、ベアや賞与・一時金など多様な方法を列挙するとともに、「総合的な処遇改善」について多様で柔軟な働き方や福利厚生、自己啓発支援を柱に積極的な検討を呼びかけている。また、複数年度を見据えたベアの検討も提案するなど各社の実情に応じた対応への間口を広げ、選択肢も増やした。一方、中小組合における連合の要求方針に一定の理解を示すも「10,500円以上を目安」とする妥結水準に懸念も示した。経労委報告の作成にたずさわった新田秀司上席主幹に聞いた。(聞き手・編集部)

News

  • パワハラ防止の措置を企業に義務付け(女性活躍推進法等の一部改正案が諮問・答申)
  • 働き方改革関連法施行に向けた周知(厚労省が経済4団体に要請)
  • 中小企業の新たな認定制度創設へ(障害者雇用促進法改正案を「妥当」と答申)
  • 「週70時間超労働」副業者の1割(パーソル総研の実態調査で明らかに)
  • ハクブンなど3社が最優秀賞受賞(働きやすく生産性の高い企業・職場表彰)
  • 労働経済指標

特集

施行直前!働き方改革関連法のQ&A(上)

~改正労働基準法編~

使用者が年休の時季指定を行う場合には、就業規則に対象労働者等を記載する必要が

判例詳解

連載208 アイドママーケティングコミュニケーション事件(平成30・9・27 東京地裁判決)

「客観的に合理的理由」ない普通解雇は無効

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載労働局NEWS

NO.68

連載続・我が国の人事・労務管理のルーツを探る

今につながる、日本人の知恵

第37回(最終回)三井家の奉公人の労働条件(37)明治初期の越後屋呉服店の実態-その4-

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 212 >

所得税の損益通算と繰越控除

(税理士 野村 浩子)

労務相談室

  • 労働基準法土曜日の半日勤務の後に緊急業務を2時間半/土曜日と日曜日をまたぐが時間外労働か

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