先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌
雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行
年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)
最新号「2026年10月10日号」ダイジェスト先見労務管理
特集令和9年度予算概算要求のポイント
賃上げ環境整備や人材育成への支援に重点
厚生労働省は8月26日に令和9年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求額は36兆5803億円で、8年度の当初予算額(35兆433億円)より1兆5370億円増となり、要求段階では過去最大となった。同省は「国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設。真に効果的な施策を重点的に措置」するとしている。特集では雇用就業関連の4項目(①賃上げ環境整備、②労働市場改革、③人材育成、④金融)を中心に概算要求のポイントを紹介する。
News
- 妥結額は1万2201円、アップ率は4.25%(経団連・中小企業の賃上げ妥結結果(最終集計))
- 全国平均で1177円、56円引き上げ(令和8年度地域別最低賃金改定額)
- 外国人労働者は約22万人増の約204万人(厚労省・令和7年外国人雇用実態調査)
- 「1カ月45時間以内」の一律指導を見直し(厚労省・柔軟な労働時間制度活用に向け「専門相談窓口」を設置)
- 令和7年の賃金不払額は128億円(厚労省が監督指導結果を公表)
判例詳解
連載286 就労可否に関する医師意見の撤回が認められなかった事例(令7・11・6 東京地裁判決)
軽作業が可能なら労働不能の状態とは認めず
連載税務相談百例
< 連載295 >
災害に関する税務
ファイルデータファイル
令和7年度雇用均等基本調査(企業調査①)
管理職等に占める女性の割合は課長相当職で13.2%
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法休日出勤させるため振替休日の実施を検討/“休日の振替は何日以内までに”という規制はあるのか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。
ダイジェスト&過去の目次先見労務管理
- 2026-09-25
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特集給与の引き上げ率は3.51%の高水準
- 2026-09-10
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特集カスハラ対策は労働者・顧客・企業にプラス
- 2026-08-25
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特集2029年度までに「実質賃金年1%の上昇」目指す
- 2026-08-10
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特集外国人労働者にも同一労働同一賃金を適用
- 2026-07-25
-
特集全世代を通じて医療保険制度への納得感を向上
- 2026-07-10
-
特集パート労働者等の“働き控え”を防ぐ狙いも
- 2026-06-25
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特集「付加価値を生み出す力」が重要に
- 2026-06-10
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特集加重平均は昨年比微減の1万6733円・5.05%
- 2026-05-25
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特集中東情勢は夏のボーナスへの影響は小さい
- 2026-05-10
-
特集ガイドラインで作業管理等の具体策を提示
- 2026-04-25
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特集「満額回答」が相次ぎ一部で要求を超える回答も
- 2026-04-10
-
特集職場の女性活躍に関する情報公表を強化
- 2026-03-25
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特集多様な労働者に向けた職業能力開発を推進
- 2026-03-10
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特集大手と中小の賃金格差は付加価値の適正分配で解消を
- 2026-02-25
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特集事業者に安全管理体制確立や職場環境改善求める
- 2026-02-10
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特集26年交渉は賃上げの「さらなる定着」の年、5%に追風
- 2026-01-25
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特集退職手当や住宅手当等にも基本的考え方示す
- 2026-01-10
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特集物価高対応や賃上げ環境の整備など盛り込む
- 2025-12-25
-
特集平均給与(年収)は男性587万円、女性333万円
- 2025-12-10
-
特集多様な働き方に対応した諸対策を白書に提示
- 2025-11-25
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特集事務課長の平均支給額は大阪市が63万1619円
- 2025-11-10
-
特集一部で厳しさあるも全体的に堅調な増加続く
- 2025-10-25
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特集中小企業等が賃上げしやすい環境の整備を
- 2025-10-10
-
特集賃上げや非正規雇用労働者への支援に重点
- 2025-09-25
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特集給与の引き上げ率3%超は34年ぶり
- 2025-09-10
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特集企業の人材開発は離職防止、人材獲得に資する
- 2025-08-25
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特集業界団体は解約可能事由非該当なら休業手当支払う方針
- 2025-08-10
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特集価格転嫁・取引適正化で中小の賃上げを促進
- 2025-07-25
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特集事業者に「体制整備」などを義務づけ
- 2025-07-10
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特集オンライン職業訓練でリ・スキリングを支援
- 2025-06-25
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特集通報後1年以内の懲戒処分は通報を理由とみなす
- 2025-06-10
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特集“ 付加価値上げる賃上げ” を労使の共通認識に
- 2025-05-25
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特集賃上げと同様にボーナスも支給額上乗せも
- 2025-05-10
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特集育・介法等改正では所定外労働制限の対象拡大
- 2025-04-25
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特集日雇派遣規制の問題と裏腹の関係にあり アルゴリズムによる諸...
- 2025-04-10
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特集「満額回答」が相次いだ昨年に引き続き高水準に
- 2025-03-25
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特集全国初となる都条例で禁止規定を設け “誠意を見せろ”などの要...
- 2025-03-10
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特集規模間格差の是正は急務、労務費価格の転嫁を産業界に求める
- 2025-02-25
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特集50人未満事業場へのストレスチェック実施義務拡大など提案
- 2025-02-10
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特集賃上げ「定着の年」、デフレ脱却で経済の「巡航軌道」目指す
- 2025-01-25
-
特集6カ月以上の継続的業務委託の場合 申出に応じ育児介護への配...
- 2025-01-10
-
特集2025年5つのキーワード
- 2024-12-25
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特集特別条項付き36協定締結の場合でも「13日超の連続勤務」を禁止...
- 2024-12-10
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特集発注事業者に契約内容の明示や 60日以内の報酬支払い等義務付け
- 2024-11-25
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特集事務課長の最高は東京の66万6086円
- 2024-11-10
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特集業績好調な業種ではさらに積み増しの可能性
- 2024-10-25
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特集最低賃金・賃金引上げに向けた支援に注力
- 2024-10-10
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特集初任給は大卒、高卒とも2万円超引上げ
- 2024-09-25
-
特集特定事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格を否定
- 2024-09-10
-
特集最短1年での転籍が可能となり外国人材が満足できる環境の構築...
- 2024-08-25
-
特集「労働時間を算定し難いとき」の適用否定した2審を破棄、 日報...
- 2024-08-10
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特集最低賃金“ 全国加重平均1500円” の達成目指す
- 2024-07-25
-
特集企業価値担保権の設定時には労働者や組合に対し事前通知・協議...
- 2024-07-10
-
特集契約形式により“労働者による労務への従事”にもなり労働者性の...
- 2024-06-25
-
特集労使間で職種限定合意が成立している場合は 個別同意なく合意...
- 2024-06-10
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特集加重平均で1万5616円・5.17%
- 2024-05-25
-
特集賃金取り巻く環境は良好で堅調な増加を見込む
- 2024-05-10
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特集報酬の支払期日など16の明示事項の方向性示す
- 2024-04-25
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特集3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が柔軟に働ける2つ...
- 2024-04-10
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特集「満額回答」が相次ぎ2014年以降で最高水準に
- 2024-03-25
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特集休業、労働時間、賃金支払いなどの対処法を収録
- 2024-03-10
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特集労務費の価格転嫁で中小に賃上げを波及
- 2024-02-25
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特集雇用保険の適用対象を2028年10月に 週20時間以上から10時間以...
- 2024-02-10
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特集成長と分配の好循環の追求では一致、昨年上回る賃上げ率も
- 2024-01-25
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特集再雇用係員の平均給与は29万1864円
- 2024-01-10
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特集2024年5つのキーワード
- 2023-12-25
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特集労働基準法制の「労働者」や「事業場」の概念を 経済社会の変...
- 2023-12-10
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特集今年上回る水準の賃上げ目指した所得向上対策
- 2023-11-25
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特集事務課長の最高は東京の65万9967円
- 2023-11-10
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特集大企業は夏並みの増加率が続く可能性も
- 2023-10-25
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特集リ・スキリングや労働移動の円滑化に力点
- 2023-10-10
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特集定年後再雇用者の基本給・賞与の相違を違法とした高裁判断を破...








