• 先見労務管理
  • 管理・監督者のための実践情報誌
  • 労働調査会の定期刊行誌
  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

先見労務管理

  • 労働調査会
  • 読者会員専用サイト

本サイトは、定期刊行誌「先見労務管理」の読者会員専用サイトになります。発行いたしましたユーザーID、パスワードでログインできます。

新しくご入会をご希望される皆様には、本誌のご購読お申し込みの後に、閲覧のためのユーザーID、パスワードが発行されます。

先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2026年11月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集2026年年末一時金の展望

年末一時金を取り巻く環境は良好な状態

 トランプ米大統領の打ち出した関税引き上げ策によって、国内景気は失速するのではないかという懸念が強まったが、実質GDPはプラス成長を維持するなど、トランプ関税のマイナスの影響は概ね一巡したとの見方となっている。このような状況のなか、三菱UFJ リサーチ&コンサルティング調査部の小林真一郎氏に2026年年末一時金の展望について解説いただく。小林氏は、多くの調査動向・結果などを勘案すると「2026年の年末一時金を取り巻く環境は、基本的には良好な状態」とする一方、「業績が急速に下振れた場合には、年末一時金で調整せざるを得ない企業が出てくる可能性もある」と分析する。その上で「一部で厳しさもあろうが、それでも企業部門全体でみた場合には堅調な増加が続く」と見込んでいる。

(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 主席研究員 小林 真一郎)

News

  • 「AIが業務を補完する形で活用」と分析(厚生労働省が令和8年版労働経済白書を公表)
  • 7割強が「トラブルや法的リスク」懸念(生産性本部がAIの雇用への影響で調査)
  • 合格率は9.3%で前年比3.8ポイント増(第58回社労士試験の合格者)
  • 京都労働局が新しい最低賃金額を公示(11月16日から「時間額1180円」発効)

判例詳解

連載287 東横イン事件(令6・11・6 静岡地裁判決)

部下巻き込み不正した支配人の懲戒解雇は有効

(弁護士法人ALG&Associates弁護士 家永 勲)

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.175

連載税務相談百例

< 連載296 >

令和8年年末調整における注意点

(税理士 野村 浩子)

ファイルデータファイル

規模別等の給与額⑨(令和6年分・国税庁調べ)

平均給与は建設業565万円、サービス業389万円

ファイルデータファイル

令和7年度雇用均等基本調査(事業所調査①:育児休業制度等)

男性の育児休業取得者割合は50.9%

厚生労働省調べ

労務相談室

  • 労働基準法入社1カ月の労働者が育児休業の取得を申し出/労使協定の取り決めを理由に申し出を拒めるか

【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2026年11月10日号の目次(PDF)はこちら