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  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
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  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 61,600円(税抜価格 56,000円)

最新号「2021年4月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集テレワーク“推進”ガイドラインの要点

労働者の自己申告による労働時間把握も

 厚生労働省は「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導⼊及び実施のためのガイドライン」を新たに「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に刷新し、3月25日に公表した。  この中で、労働時間管理についてはパソコンの使用時間や入退場記録などの客観的記録で労働時間を把握する方法を示すとともに、これらが労働者の始業・終業時刻を反映していない場合には、労働者の自己申告により把握することが考えられるとしている。  今号では、新ガイドラインについて労務管理にポイントを絞って紹介する。

News

  • 発注者の指揮命令あれば「雇用」に(政府がフリーランスの法適用関係示したガイドライン公表)
  • 元年度の1企業経常利益は722万円(中企庁・中小企業実態基本調査)
  • 約9割が「定年退職後も働きたい」(人事院・退職公務員生活状況調査)
  • 無期転換ルール、見直しの検討始まる(“多様化する労働契約”検討会の初会合を開催)
  • オンライン面接等の配慮を盛り込む(23年春卒業学生の採用活動について要請)
  • コロナ影響受ける外国人への対応検討(厚労省、在り方検討会の初会合を開催)
  • 若年者の「キャリア自律」支援が柱(厚労省、青少年雇用対策指針を策定)
  • 中部初の外国人留学生の就職支援協定(名城大学と名古屋中公共職業安定所が調印)
  • 「船場」と「ショーケース」が大賞受賞(第1回「TOKYOテレワークアワード」)
  • コロナ禍1年経過で約3割が転職意向(モニタス、リブ共同の働く意識調査)
  • 今月の資料室

特集トピックス

トピックス:第11回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞が決定

サントリーなど大手・中小会社・団体28企業を顕彰

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.114

連載今からでも間に合う 中小企業の同一労働同一賃金総点検

第7回【完】事例で見る手当見直しの進め方

手当に違いを設ける理由を再確認するとともに 制度を再設計し、社員への説明を経て規則を改定

(特定社会保険労務士 永田 幸江)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 83 >タバコ休憩の取り扱いどうする?

(弁護士 岸田 鑑彦)

労務相談室

  • 労働基準法3カ月の試用期間中、入社後1カ月で解雇予告/予告期間が過ぎてしまったが、即時解雇は可能か

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