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  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 61,600円(本体 56,000円 + 消費税 5,600円)

最新号「2019年11月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集2019年年末一時金の展望

大手、中小ともに前年比マイナスの可能性も

 今年10月1日より消費税率が8%から10%に引き上げられた。消費税引き上げによる景気へのマイナスの影響は避けられない状況のなか、今期年末一時金はどのような見通しとなるのか。特集では、三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の小林真一郎氏に、2019年年末一時金の展望について解説いただく。小林氏は、19年冬の賞与は「夏に続き前年水準を下回り、マイナス幅もやや拡大する」と見込む。特に大企業は「夏冬型」の企業が多く、「夏季賞与の実績も踏まえると年末も前年比でマイナスとなる可能性がある」と指摘。また中小企業も「消費税率が引き上げられた直後の状況下で、支給額を引き上げることには消極的だろう」と分析している。

(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 小林 真一郎)

News

  • 「同一労働同一賃金」の支援強化など求める(日本商工会議所が「雇用・労働分野に関する要望」を厚労省等に提出)
  • 国会と公務員の関係について言及(第15回「過労死等防止対策推進協議会」)
  • 事業主の相談体制整備や事実関係確認を義務に(厚労省・パワハラ指針の素案を示す)
  • 3年以内離職率32.0%で横ばい(厚労省・新規学卒者の離職状況)
  • 労働局と連合が共同で最賃額周知(市の観光キャラクターも応援に 大津)
  • アフラックとコーソルなどが受賞(イクメン企業・イクボスアワード2019)
  • 半数近くの男性が育児休業を取らず(連合の家事・育児参加に関する調査)
  • 労働経済指標

判例詳解

連載216 行田市消防士損害賠償請求事件(令元・6・28 さいたま地裁判決)

組織的パワハラへの安全配慮義務違反を認定

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第8回 江戸時代のサラリーマンの生活

寝覚の床を見学し、奈良井に到る(旅の5日目から6日目まで)

(栩木 敬)

連載税務相談百例

< 連載219 >

年末調整、配偶者控除等の変更点

(税理士 北林 郁子)

ファイルデータファイル

労働政策審議会労働政策基本部会報告書

AIの活用には労働者にも高度なスキルが求められると指摘

厚生労働省公表資料より

労務相談室

  • 育児・介護休業法子の看護休暇を小学3年生までに拡大を検討/5日以上の年休取得者に限定できるか

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