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  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2024年12月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集フリーランス法Q&A をみる【上】

発注事業者に契約内容の明示や 60日以内の報酬支払い等義務付け

 フリーランス・事業者間取引適正化等法(以下「法」)が2024年11月1日に施行された。フリーランスと発注事業者間の取引について、発注事業者に対して、書面などでの契約内容の明示、報酬の60 日以内の支払い、募集情報の的確な表示、ハラスメント対策などの措置を義務付けている。今号は【上】として、法の「目的」と「取引の適正化」部分のポイントを整理するとともに、施行に先立ち同年9月19日に更新された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律Q&A」の関係部分を抜粋してを紹介する。

News

  • 賃金改定額は1万1961円で前年比2524円増(厚生労働省・令和6年「賃金引上げ等の実態に関する調査」)
  • 連合・年末一時金の第1回集計
  • 労基法に“13日超の連続勤務禁止”規定が必要(厚労省、労働基準関係法制研究会に議論のたたき台示す)
  • 健康診断問診票に更年期など追加へ(女性の健康課題で厚労省検討会が中間報告)
  • 労働経済指標

特集トピックス

25年4月から高年齢雇用継続給付の支給率を変更

賃金の低下率が64%以下のとき 各月の賃金の10%相当額を支給

判例詳解

連載277 八城観光開発株式会社事件(令6・8・30 大阪地裁判決)

降格に伴う賃金減額幅が大きく人事権濫用で無効

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載人手不足時代の採用・定着に繋げる!ハローワーク活用術

第17回 職種別求人票の実例⑭ ~建設、土木、電気工事~

若年層を呼び込むため目標実現を後押しする環境や育成体制で関心を惹き付ける

(社会保険労務士 ウエルズ社会保険労務士事務所・代表 五十川 将史)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第69回 江戸時代のサラリーマンの生活

「柏崎日記」で見るつけ払いの支払(精算)と年越しの日の火事の様子

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 275 >

子育て世帯に関わる令和6年度改正

(税理士 野村 浩子)

労務相談室

  • 労働基準法所定労働日数が定まらない嘱託社員の年次有給休暇/継続勤務6カ月での付与日数どう決めればよいのか

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2024年12月10日号の目次(PDF)はこちら