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  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
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  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2026年10月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集令和9年度予算概算要求のポイント

賃上げ環境整備や人材育成への支援に重点

 厚生労働省は8月26日に令和9年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求額は36兆5803億円で、8年度の当初予算額(35兆433億円)より1兆5370億円増となり、要求段階では過去最大となった。同省は「国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設。真に効果的な施策を重点的に措置」するとしている。特集では雇用就業関連の4項目(①賃上げ環境整備、②労働市場改革、③人材育成、④金融)を中心に概算要求のポイントを紹介する。

News

  • 妥結額は1万2201円、アップ率は4.25%(経団連・中小企業の賃上げ妥結結果(最終集計))
  • 全国平均で1177円、56円引き上げ(令和8年度地域別最低賃金改定額)
  • 外国人労働者は約22万人増の約204万人(厚労省・令和7年外国人雇用実態調査)
  • 「1カ月45時間以内」の一律指導を見直し(厚労省・柔軟な労働時間制度活用に向け「専門相談窓口」を設置)
  • 令和7年の賃金不払額は128億円(厚労省が監督指導結果を公表)

判例詳解

連載286 就労可否に関する医師意見の撤回が認められなかった事例(令7・11・6 東京地裁判決)

軽作業が可能なら労働不能の状態とは認めず

(弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永 勲)

連載税務相談百例

< 連載295 >

災害に関する税務

(税理士 松岡 基子)

ファイルデータファイル

令和7年度雇用均等基本調査(企業調査①)

管理職等に占める女性の割合は課長相当職で13.2%

厚生労働省調べ

労務相談室

  • 労働基準法休日出勤させるため振替休日の実施を検討/“休日の振替は何日以内までに”という規制はあるのか

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