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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 最新版モデル退職金
  • 人事院勧告にみる民間給与実態と俸給表
  • 組織マネジメント入門
  • 改正均等法のQ&A
  • 最近の労務相談事例
  • 採用から退職までの社内文書例
  • 改正均等法性差別禁止に関する指針

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 61,600円(税抜価格 56,000円)

最新号「2022年9月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集「男⼥間賃⾦格差」公表義務への対応

301⼈以上企業に「正規」「非正規」「全労働者」の区分で開示を義務付け

 厚生労働省は「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」と「事業主行動計画策定指針」を改正し、7月8日に施行した。⼥性の活躍に関する情報公表項目として、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示した「男⼥の賃⾦の差異」を追加し、常用労働者301⼈以上の企業に対して「正規」「非正規」「全労働者」の3区分での公表を義務とした。初回の公表は、施行日以降に終了する事業年度の実績を次の事業年度の開始⽇からおおむね3カ⽉以内とされた。今号では、男女の賃金の差異の算出と公表について定めた通達の内容をみていくとともに、常用労働者101人以上の企業に策定を義務付ける一般事業主行動計画の策定と情報公表についても紹介する。

News

  • 要求額は33兆2644億円で過去2番目の規模(厚生労働省・令和5年度予算の概算要求)
  • 雇調金特例上限額、10月から引き下げ(産雇金拡充で在籍型出向を促進 厚労省が方針示す)
  • 職安業務統計で前年度比9円増(労使協定方式の一般賃金水準を公表)
  • 加重平均961円、31円引き上げ(22年度最賃の答申出揃う 10月発効へ)

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.130

連載「うちに制度はない!」と言わないために 改正育児休業制度総ざらい

第2回 産後パパ育休の概要と申出方法

原則2週間前までの申出により子の出生後8週以内に4週間取得できる

(社会保険労務士 岡田人事労務管理事務所 所長 岡田 良則)

連載中小企業向けの わかりやすい!運用しやすい!就業規則

第5回 休職制度

「普通解雇」を回避するためにも整備が求められる

(執筆:北村 庄吾 社会保険労務士(ブレイン社会保険労務士法人代表社員)監修:中原 茂 弁護士(中原総合法律事務所代表弁護士))

連載職場トラブル解決のヒント!

< 100 >「基本給6万円」は違法か?

(弁護士 向井 蘭)

ファイルデータファイル

令和3年度雇用均等基本調査

正社員・正職員に占める女性の割合は27.4%

厚生労働省調べ

労務相談室

  • 最低賃金法1年単位の変形労働時間制における最低賃金/時間外労働が多い月の賃金額はどのように考えるか

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2022年9月25日号の目次(PDF)はこちら