• 先見労務管理
  • 管理・監督者のための実践情報誌
  • 労働調査会の定期刊行誌
  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

先見労務管理

  • 労働調査会
  • 読者会員専用サイト

本サイトは、定期刊行誌「先見労務管理」の読者会員専用サイトになります。発行いたしましたユーザーID、パスワードでログインできます。

新しくご入会をご希望される皆様には、本誌のご購読お申し込みの後に、閲覧のためのユーザーID、パスワードが発行されます。

先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2024年9月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集最高裁判決を読み解く!

あんしん財団事件

特定事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格を否定

 労働者の労災認定により労働保険料が増額されるおそれがあるとして、一般財団法人あんしん財団が国に対して認定の取消を求めた裁判で、最高裁判所第1小法廷(堺徹裁判長)は7月4日、一定規模以上の特定事業主は「労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しない」とする初めての判断を示した。今号では、本判決の要点や実務への影響などについて弁護士の荒川正嗣氏に解説いただく。荒川氏は、「労災支給処分における被災労働者等の法的地位の安定の要請」と「保険料認定処分における特定事業主の手続保証の要請」との調和を図ったものだとした。その上で、一定期間を経て労災保険料認定処分の取消等を求める段階で労災支給処分が客観的に支給要件を満たすかについて法的に争うことに備え、「労働基準監督署の調査がされている段階から証拠の保全をしておく」必要性を指摘し、客観的資料の収集や、関係者への供述聴取などが肝要だとしている。

(KKM法律事務所 弁護士 荒川 正嗣)

News

  • 妥結額は94万1595円、増減率4.23%増(経団連・大手夏季一時金最終集計)
  • 要求額は過去最大の34兆2763億円に(厚生労働省・令和7年度予算の概算要求を公表)
  • 申請項目や添付書類を半減へ(雇用関係助成金のDX化に向け目標示す)
  • 20社の職務給導入事例を掲載(内閣官房など「ジョブ型人事指針」公表)
  • 大臣指定第1号に「PayPay」(上限額20万円に 賃金のデジタル払いで)
  • 今月の資料室

特集トピックス

51人以上企業に拡大

今からでも間に合う!社会保険の適用拡大総ざらい

週所定労働時間20時間以上、月額賃金8.8万円以上等が対象

(特定社会保険労務士 島 麻衣子)

特集トピックス

ゲノム医療推進法施行に伴う労働分野のQ&A

安衛法に基づく健康管理のためでも 労働者のゲノム情報は収集できず

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.152

連載ジョブ型時代の職務分析のススメ

第17回 ジョブ型人事(職務給)の企業事例~分科会報告資料より~⑦

人事慣行への影響を考慮し新卒採用の継続や 横異動を可能とする「和洋折衷型」の運用

(特定社会保険労務士 NIC社会保険労務士法人・代表社員 永田 幸江)

連載仕事と介護の両立メソッド

第6回 改正育児・介護休業法の内容と会社が準備すること

制度の理解や利用を促す改正により 会社の個別周知や意向確認が義務に

(社会保険労務士法人グラース・代表 特定社会保険労務士 新田 香織)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 124 >不正調査〜「黒くする捜査」と「白くする捜査」〜

(弁護士 向井 蘭)

労務相談室

  • 労働基準法外勤の営業社員が体調不良を起こし「熱中症」と診断/業務中なら熱中症も業務災害となるのか

【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2024年9月25日号の目次(PDF)はこちら