特集「骨太方針2024」のポイント
最低賃金“ 全国加重平均1500円” の達成目指す
政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太方針2024)を閣議決定した。岸田総理は「骨太方針2024」について、「日本経済は、33年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など、デフレから完全に脱却し、成長型の新しい経済ステージへと移行する千載一遇のチャンス」とし、「中小・小規模企業で働く労働者の賃上げのため、価格転嫁のさらなる徹底を図る」とともに、「年齢にかかわらず働ける環境の整備のため、ジョブ型人事の導入やリスキリングの強化を図る」と説明した。方針ではこのほか、最低賃金を「2030年代半ばまでに全国加重平均1500円」とした目標達成に向けて、「事業承継やM&Aの環境整備に取り組む」ことなどを掲げる。
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- 所得代替率、成長経済で57.6%(厚労省が年金財政検証の結果を公表)
- 事務次官に伊原氏、基準局長に岸本氏(厚生労働省、幹部人事を発令)
- 労働経済指標
判例詳解
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譴責処分は有効も懲戒解雇には相当性認めず
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連載< 271 >
相続時精算課税の期限後申告、修正申告
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- 労働基準法36協定の本社一括届出の労働者側当事者の要件/同一労働組合が締結当事者でなくてもよいのか
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