特集春闘特集

2024年 春闘特集 II

連合・芳野友子会長が2024春闘への思いを語る

労務費の価格転嫁で中小に賃上げを波及

　春闘をめぐる諸問題について意見交換する連合と経団連の懇談会が２月１日に開かれた。その中で経団連の十倉雅和会長は「今年は昨年以上の熱量をもって、物価上昇に負けない賃金引上げを目指すことが企業の責務」と、2023年同懇談会での「賃金と物価の好循環の実現を目指す」とする発言からさらにエスカレートさせた。また、中小企業が構造的な賃金引上げを着実に実施できるようにするため、「価格転嫁や価格アップに対するネガティブな意識を社会全体で変えていく必要がある」と、大手に中小からの価格転嫁の要請に応えるよう、異例の発言となった。一方、２月８日に連合と懇談会を開いた日本商工会議所の小林健会頭は、賃上げには原資が必要とし、そのために「価格転嫁の商習慣化が重要」とした。価格転嫁の問題について連合の芳野友子会長は、大手と中小の取引の適正化のために労務費の価格転嫁指針を遵守する重要性について触れた。今春闘では労使が同じベクトルに向かって進んでいることを示す異例の懇談会となった。３月13日には大手企業を中心に回答が示される。交渉開始を前に前年を上回る賃上げが実現する様相を呈している。特集では、１月26日に連合・芳野会長が開いた「2024春季生活闘争に関する連合会長への合同インタビュー」の内容を紹介する。