特集令和６年能登半島地震〜労働基準法や労働契約法等に関するＱ＆Ａ〜
休業、労働時間、賃金支払いなどの対処法を収録
令和６年１月１日に発生した石川県能登半島を震源とする地震（令和６年能登半島地震）は甚大な被害をもたらした。被害を受けた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況が続いている。また、被災地以外に所在する事業場においても、道路の途絶などから原材料、製品等の流通に支障が生じることも懸念されている状況にある。厚生労働省ではこのほど、労働基準法や労働契約法など、労働者に対して使用者が守らなければならない事項等について一般的な考え方を示した「令和６年能登半島地震に伴う労働基準法や労働契約法等に関するＱ＆Ａ」を取りまとめ公表した。特集ではＱ＆Ａの中から主要な項目を再構成して紹介するほか、資料としてＱ＆Ａ全文を掲載する。なお法令上の義務については個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものであるため、具体的な相談は労働局又は各労働基準監督署に問い合わせされたい。 （写真は、能登半島地震で被害を受けた建物＝２月18日、石川県輪島市。時事）
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令和５年就労条件総合調査②
勤務間インターバル「導入予定・検討」は11.8％
厚生労働省調べ
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