特集春闘特集

2024年 春闘特集 III

「満額回答」が相次ぎ2014年以降で最高水準に

〜引き続き価格転嫁の取り組みを推進〜

　今年２月22日、日経平均株価がバブル期の1989年12月に記録した史上最高値である３万8915円87銭（終値）を34年ぶりに更新。さらに３月４日には初めて４万円台を突破して史上最高値を更新した。帝国データバンクの調査によると、株価上昇で日本経済へのマインドが「良くなる」と考える企業は約半数（48.2％）に上る一方で、「変わらない」も44.4％あるなど市場動向への評価は二分している。このような中、３月13日に労働組合からの賃上げ等の要求に対して大手企業からの集中回答が行われた。連合は、企業からの「満額回答」が相次ぐ状況について「ステージ転換に相応しいスタート」と評価する一方、多くの中小企業の回答はこれからであるため「正念場はこれから」と気を引き締めた。 また、経団連の十倉雅和会長は「賃金引上げの必要性を労使共に強く認識し同じベクトルを向いて取り組んでいる」とした上で、「労働組合の要求通りの満額回答やそれを超える水準で早期に回答・妥結する企業がみられるなど、企業労使が真摯な議論を重ねた結果」と評価した。ここでは３月13日に金属労協（JCM）が開いた産別の合同会見の模様を紹介するほか、参考資料として今期交渉のキーワードとなっている「労務費の価格転嫁」に関して公正取引委員会が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」などを掲載する（写真は「満額」の文字が並ぶJAM本部（３月13日、東京・港区））。