特集育介法等改正法案の要点
３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が柔軟に働ける２つの措置を選択
政府は３月12日、育児・介護休業法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（以下「改正案」）を閣議決定し、第213回通常国会に提出した。労働政策審議会が昨年12月26日に公表した建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」（以下「建議」）を踏まえたもので、育児・介護休業法（以下「育介法」）に、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業取得状況の公表義務の対象拡大、個別の労働者への仕事と育児の両立に係る意向の聴取と仕事と介護の両立支援制度の周知等の義務付け――などを盛り込むとともに、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）の有効期限を10年間延長する。今号では、改正案の要点を紹介する。
News
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- 正社員等労働者は51期連続の不足超過（労働経済動向調査（令和６年２月））
- 50人未満事業場への実施義務拡大などが論点に（厚労省、ストレスチェック制度の見直しに向け検討会初会合を開催）
- ビジネスケアラー支援の取組を促進（経産省、全企業に向けガイドライン公表）
- 持続的な賃上げの具体的内容を解説（東基連がセミナーを開催）
- 今月の資料室
特集トピックス
『第14回 日本でいちばん大切にしたい会社大賞』受賞企業決まる
初の内閣総理大臣賞に富士メガネ
—視力ケアの理念に基づきサービス提供、難民支援も評価—
連載Labor Radar
－最新の労働トピックをお届けします－
Vol.147
連載仕事と介護の両立メソッド
第１回 現状把握～仕事と介護の両立をしていくために～
介護をしていても働き続けられる 柔軟な働き方ができる職場に変える必要
連載ジョブ型時代の職務分析のススメ
第12回 ジョブ型人事（職務給）の企業事例～分科会報告資料より～②
管理職に相応しくない人材に猶予を与える“ 緩衝地帯” を設け再チャレンジを促す
連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 119 ＞退職代行会社から連絡があったときの対応はどうする？
労務相談室
- 労働基準法時間単位年休の導入を検討／管理の煩雑さ避けるため“ 中抜けを禁止” できるか
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