特集雇用保険法等改正案の要点

雇用保険の適用対象を2028年10月に　週20時間以上から10時間以上へ拡大

　労働政策審議会職業安定分科会（分科会長・山川隆一明治大学法学部教授）は１月12日、厚生労働省から諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」と、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案要綱」の雇用保険法等の一部改正関係についておおむね妥当と認めた。雇用保険法の改正関係では、2025年４月から２歳未満の子どもを養育するために時短勤務をしている場合に支給する「育児時短就業給付」を、同年10月からは教育訓練のための無給の休暇を取得した場合に支給する「教育訓練休暇給付金」をそれぞれ新たに設けるとしている。そして、2028年10月からは雇用保険の適用対象を週所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働者にも拡大するとしている。今号では、雇用保険法等の改正案の要点を紹介する。