特集春闘特集

2023年春闘特集 I

2023年春季生活闘争に臨む労使の方針を見る

物価上昇を上まわる「ベア３％引き上げ」が経済好循環の鍵に

　１月17日、経団連は今春の労使交渉（春闘）に臨む方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を発表した。「『人への投資』促進を通じたイノベーション創出と生産性向上の実現」と題する本年版報告は、「企業の社会的な責務として賃金引上げのモメンタムの維持や強化に向けた積極的な対応を呼びかけていく」と、「賃金決定の大原則」に基づきながらも積極的な賃上げを呼びかけた。賃金決定の大原則とは、社内外の考慮要素を勘案しながら適切な総額人件費管理の下、労使協議のうえに賃金を決定すること。今春闘では物価の要素を最重要視したベアを前向きに検討することを求めている。連合はこれまで７年間続けてきた２％のベア要求を８年ぶりに３％に引き上げた。物価上昇を上まわる可処分所得の増加がなければ、経済の好循環は生まれないという考えだ。政府も岸田首相が「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と賃上げ待望論を述べている。３％賃上げはほぼ2022年度の物価上昇分にあたる。労働組合も要求を取り切る覚悟が問われる春闘だ。本特集では2023年春季生活闘争に臨む労使の方針を見る。