特集令和７年４月に施行された改正法等のポイント

育・介法等改正では所定外労働制限の対象拡大

　育児・介護休業法等改正や雇用保険法等改正、高年齢者雇用安定法の雇用確保の経過措置終了、職業安定法施行規則の一部改正省令及び指針の一部改正など、複数の労働関係の改正法がこの４月１日より施行された。特に育児・介護休業法の改正では、「子の看護休暇の見直し」「所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大」「介護休暇を取得できる労働者の要件緩和」など多岐にわたる。また、高年齢者雇用安定法では、継続雇用制度に関して、これまで労使協定によって対象者を限定する基準を定めることが認められていたが、その経過措置が終了した。特集では改正項目の多い育児・介護休業法等を中心に改正内容のポイントを紹介する。なお、掲載する図表は厚生労働省が公表したリーフレット等から引用している。