多くの大手労組で「満額回答」を引き出す ダイジェスト一覧

特集春闘特集

2023年春闘特集 III

多くの大手労組で「満額回答」を引き出す

〜中堅・中小労組への波及にも期待〜

 5月8日に「5類感染症」への移行が決まるなど、ようやく新型コロナウイルス感染症の収束が見えはじめた一方で、依然として不穏なウクライナ情勢や記録的な物価高などが経済の先行き不透明感を増幅している。このようななか、3月15日に労働組合からの賃上げ等の要求に対して大手企業からの集中回答が行われた。連合の芳野友子会長は「産業により違いはあるものの、多くの組合で、連合が賃上げに改めて取り組んだ2014闘争以降で最高となる賃上げを獲得した」と強調。加えて「先行組合が引き出した回答は、総じて後に続く組合を勇気づけるものである。交渉中の組合においては、要求の趣旨に沿った回答を引き出すべく、最後の最後まで粘り強く取り組んでいただきたい」との意気込みを示した。また、経団連の十倉雅和会長は「今年の春季労使交渉は、『物価動向』への対応が社会的に強く求められるという近年に経験のない状況で行われている」と指摘した上で、「自動車や電機等の大手企業が、約30年振りといえる大幅なベースアップや、満額回答を含む高い水準の賞与・一時金など、物価上昇を十分に考慮した積極的な対応を表明」したことに関して、「賃金引上げのモメンタムにこれまで以上の力強さを与える」と評価した。ここでは3月15日に金属労協(JCM)が開いた産別の合同会見の模様を紹介するほか、集計速報の資料などを掲載する(写真は3月15日のJAM本部(東京・港区)の模様)。

News

  • 多様な働き方の拡大見据え労基法の課題を整理(厚労省、新しい時代の働き方に関する研究会の初会合を開催)
  • 男性育休取得率、2030年度に85%(体制整備に支援検討 岸田首相が表明)
  • 男女賃金格差、過去最少の75.7(女性管理職増加が背景か 厚労省調査)
  • 今春の大卒就職内定率90.9%(3年ぶりに9割台回復 厚労省・文科省)
  • 企業の就活ハラスメント防止対策を提示(厚生労働省が「企業事例集」を公表)
  • 賃上げは新しい資本主義の最重要課題(8年ぶりに「政労使の意見交換」開催)
  • 精神障害者の算定特例を延長(短時間労働者を当分1カウントに)
  • 賃上げや若年層への重点配分など重要(経団連、こども・子育て政策の考え方発表)
  • 労働経済指標

特集トピックス

賃金デジタル払い「資金移動業者指針」を読む

指定要件や手続、業務上の留意点を示す

判例詳解

連載257 社会福祉法人駒ヶ根市社会福祉協議会事件(令5・1・11 長野地裁判決)

介護職に限定する旨の合意はなく解雇は無効

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第49回 江戸時代のサラリーマンの生活

おきくの第三子(真吾)誕生とおゆきの婿取り

(栩木 敬)

労務相談室

  • 労働基準法確定給付企業年金制度の規約が一部変更と通知/就業規則(退職手当規定)の変更手続きが必要か

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