特集フリーランス新法案を読む
事業者に契約内容の書面明示など義務付け、命令違反に50 万円以下の罰金も
政府は２月24日、「フリーランス・事業者間取引適正化等法案」（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」、以下、単に「法案」）を閣議決定し、第211回通常国会に提出した。フリーランスと発注事業者間の取引について、発注事業者に対して、書面等での契約内容の明示、報酬の60日以内の支払い、募集情報の的確な表示、ハラスメント対策などの措置を義務付ける。今号では、この法案についてポイントを整理するとともに、法案の条文と参考として「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」の一部を掲載する。
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