特集新しい資本主義実現会議～三位一体の労働市場改革の論点案～

企業の実態に合った職務給の導入を目指す

　政府は４月12日に「第16回目新しい資本主義実現会議」を開催し、「三位一体の労働市場改革」の方向性を議論した。三位一体の労働市場革とは①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化、を指す。会議の本部長を務める岸田内閣総理大臣は、リ・スキリングについて「企業経由が75％となっている在職者への学び直し支援策について、５年以内をめどに過半が個人経由での給付が可能となるようする」としたほか、職務給（ジョブ型雇用）の導入に関して「企業の実態に合った改革が行われるよう、多様な事例集を取りまとめる」と述べた。特集では会議が提示した「三位一体の労働市場改革の論点案」の内容を中心に紹介する。