企業の実態に合った職務給の導入を目指す ダイジェスト一覧

特集新しい資本主義実現会議~三位一体の労働市場改革の論点案~

企業の実態に合った職務給の導入を目指す

 政府は4月12日に「第16回目新しい資本主義実現会議」を開催し、「三位一体の労働市場改革」の方向性を議論した。三位一体の労働市場革とは①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化、を指す。会議の本部長を務める岸田内閣総理大臣は、リ・スキリングについて「企業経由が75%となっている在職者への学び直し支援策について、5年以内をめどに過半が個人経由での給付が可能となるようする」としたほか、職務給(ジョブ型雇用)の導入に関して「企業の実態に合った改革が行われるよう、多様な事例集を取りまとめる」と述べた。特集では会議が提示した「三位一体の労働市場改革の論点案」の内容を中心に紹介する。

News

  • 現行の技能実習制度の廃止を明記(政府の有識者会議が中間報告書のたたき台)
  • 昨年末賞与は3.2%増の39万2975円(厚労省・「毎勤統計」の特別集計)
  • 地域別最賃目安額のランク、3区分に削減(目安制度開始以来初の見直しに 中賃が全員協議会報告を了承)
  • 専門人材の新卒採用、3月以降可能に(26年春卒業の学生から 政府取りまとめ)
  • 2年連続で前年比プラスに(主要シンクタンクの夏季賞与予測)
  • 正社員の休日111日以上など定める(東北3県の家電量販店に労働協約を拡張適用)
  • 賃金デジタル払いの法令違反指導など(23年度の地方労働行政運営方針を策定)
  • 労働経済指標

特集トピックス

「モデル労働条件通知書」改正のイメージ

就業場所・業務の変更の範囲などを追加

判例詳解

連載258 学校法人羽衣学園事件(令5・1・18 大阪高裁判決)

非常勤講師の雇止めは無効で無期転換を認める

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第50回 江戸時代のサラリーマンの生活

「桑名日記」でみる均平の家の建て替えと多度祭のこと

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載<257>

新旧NISA制度

(税理士 野村 浩子)

ファイルデータファイル

仕事と育児等の両立支援に関する調査【企業調査】

短時間勤務「利用しない」男性正社員が8割

厚生労働省委託事業より

労務相談室

  • 労働基準法就業規則を改訂した場合の本社一括届出/どのような要件を満たせば可能なのか

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