コロナ禍からの本格的回復で増加幅拡大へ ダイジェスト一覧

特集2023年夏季一時金予想

1 解説/ 2023年夏季一時金の展望

コロナ禍からの本格的回復で増加幅拡大へ

 特集1では、三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部主席研究員の小林真一郎氏に「2023年夏季一時金の展望」を解説いただく。物価上昇や海外経済の減速に伴う下振れが懸念されるものの、国内景気は緩やかに持ち直している。今夏一時金の展望について小林氏は、「コロナ禍からの本格的な回復が続いている」として、「前年に続いて高めの伸びとなる」と見ている。とくにこれまでコロナ禍の影響が大きく回復が遅れていたサービス業など一部の非製造業でも、アフターコロナ期への移行に伴って増加が見込まれると予測している。 2 資料①/令和4年民間主要企業夏季一時金妥結状況(厚労省調べ) 平均額は前年比7.59%増の83万2340円  資料①では厚生労働省の「令和4年民間主要企業夏季一時金妥結状況」を掲載する。平均額は前年比7.59%増の83万2340円だった(調査は資本金10億円以上、従業員1000人以上の労働組合がある企業381社から行った)。

(三菱UFJリサーチ&コンサルティング 調査部 主席研究員 小林 真一郎)

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  • 「女性版骨太の方針2023」を策定へ(政府の男女共同参画会議が政策の具体化で議論)
  • 4年ぶりに人数制限を設けずに開催(第94回 メーデー中央大会)
  • 業務と就業場所の変更の範囲など追加(24年4月から職安法上の労働条件明示事項に 厚労省が方針)
  • 能力開発の動機付けなど必要に(労政審部会が多様な働き方に向けて報告書)
  • 24年卒求人倍率は1.71倍(300人未満企業で求人増 民間調査)
  • 正社員不足と感じる企業51.4%(「旅館・ホテル」「情報」で7割超)

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第1回 今なぜ“ 職務分析のススメ” なのか

従来の雇用・人事制度が経済成長の足かせになり政府が“ 日本型職務給” 確立に動く

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第13回 特別休暇

企業ごとに多様な休暇があるため、起算日や条件等は明確に

(執筆:北村庄吾 社会保険労務士(ブレイン社会保険労務士法人代表社員)監修:中原茂 弁護士(中原総合法律事務所代表弁護士))

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(弁護士 向井 蘭)

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男女雇用平等参画状況調査

管理職に占める女性割合は17.0%にとどまる

東京都調べ

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  • 労働基準法「時間単位年休」の労使協定で定める1 日の所定労働時間数/シフト制で特定できない場合はどのように定めたら良いか

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