特集カスハラ防止対策を読み解く

－都条例の内容と労推法改正の方向性から－

全国初となる都条例で禁止規定を設け　“誠意を見せろ”などの要求は不適当と示す

　東京都は「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を2025年４月１日に施行させる。条例では、カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）を「顧客等から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義し、何人もあらゆる場においてカスハラを禁止している。カスハラの被行為者となる就業者の範囲を広く捉えているのが特徴で、都外でテレワークを行う都内企業の会社員や、都内の事業者からの問い合わせに対応する都外のコールセンターの会社員なども含み得る。属地主義を採る条例ではあるものの、都内の企業や都民に限らず射程は全国に及ぶ。一方、国はカスハラ対策を事業主の雇用管理上の措置義務とする「労働施策総合推進法等の一部を改正する法律案」を通常国会に提出する方針で、施行日は公布日から１年６カ月を超えない日となっている。今号では、カスハラにまつわる都条例と労推法改正の法案要綱の内容をみていく。