特集春闘特集

2025年 春闘特集 II

連合・芳野友子会長が2025闘争への思いを語る

規模間格差の是正は急務、労務費価格の転嫁を産業界に求める

　１月22日、経団連と連合が春季労使交渉をめぐる諸課題についての懇談会を開いた。十倉経団連会長は「ここ２年間で醸成されてきた賃金引上げのモメンタムを定着させる年にしなければならない」と述べ、25 年版の経労委報告では「ベースアップを念頭に置いた検討を呼びかけている」と冒頭に発言。一方、芳野連合会長は33年ぶりという５％台の賃上げ率で達成した経済社会のステージ転換を定着させ、「賃金・経済・物価を安定した巡航軌道に乗せる年」と発言した。表現は異なるものの賃上げに向けての同様の思いを語った。昨年12月12日に開かれた経済同友会との懇談会で、新浪代表幹事は「物価を上回る賃上げを定着させ、所得が今後も増えていくという安心感を国民の間に拡げていくことが重要」と述べるなど、春季労使交渉の前段階における舌戦は、前年並みの５％前後の賃上げを予感させる内容となった。連合にとって相変わらずの課題は中小労組の賃上げ。連合が加盟組合を対象に行う2024年賃上げ調査の最終集計では300人以上規模の5.10％に対し、300人未満は4.45％と賃上げ率に0.74ポイントの差があった。その背景には賃上げによる労務費の増加を価格に転嫁することのむつかしさがある。特集では、１月24日の芳野連合会長の共同会見の内容を紹介する。