特集“今後の労働安全衛生対策”をみる

50人未満事業場へのストレスチェック実施義務拡大など提案

　労働政策審議会は１月17日、福岡資麿厚生労働大臣に対して安全衛生分科会報告「今後の労働安全衛生対策について」（以下「報告書」）を建議した。また、同27日には「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案要綱」と「労働施策総合推進法等の一部を改正する法律案要綱」を妥当と認め、答申した。報告書の指摘事項は主に、①個人事業者等に対する安全衛生対策、②ストレスチェック制度、③高年齢者の労働災害防止の推進、④一般健康診断の検査項目、⑤治療と仕事の両立支援対策――の５つで、公布日から３年を超えない範囲で施行される予定の労働者50人未満事業場へのストレスチェック実施義務の拡大などが大きな柱。今号では報告書の指摘事項に焦点を当て、法案要綱の内容を交えながら、安衛法と労推法の改正法案に盛り込まれる見通しの内容をみていく。