特集春闘特集

2025年 春闘特集 III

「満額回答」が相次いだ昨年に引き続き高水準に

〜中小労組へのモメンタム「定着」が課題〜

　2025年の春季生活闘争（春闘）は、３月12日に労働組合からの賃上げ等の要求に対して大手企業の集中回答が行われた。満額回答が相次いだ昨年に匹敵する高水準の回答が示されたのに加えて、一部の企業では労働組合側の要求を超える回答も見られた。連合は、「多くの組合で、昨年に引き続き高い水準の賃上げを獲得している」と評価する一方、「先行組合が引き出した回答内容を中小組合、さらには組合のない職場へと波及させていくことで、すべての働く者の生活向上につなげていかなければならない」と気を引き締めた。また、経団連の十倉雅和会長は「賃金引上げの力強いモメンタム『定着』への着実な一歩を踏み出した」とした上で、「約７割の働き手を雇用する中小企業の賃金引上げとその原資の安定的な確保が不可欠」との課題を示した。ここでは３月12日に金属労協（JCM）が開いた産別の合同会見の模様を紹介する。なお「資料３」（14頁）で東京都の実在者賃金のデータを掲載しているが、データの参照に当たっては次の４点に留意されたい。①表の所定時間内賃金は通勤手当を含んでいない。したがって平均賃金との比較には注意を要する、②年間給与支払額には所定時間外賃金や賞与も含まれる、③年間給与支払額には１年間継続勤務していない労働者を母数から除外している、④学歴計は学歴不明も含まれる。 （写真は「満額」の文字が並ぶ３月12日JAM 本部（東京・港区）。）