特集「骨太の方針2022」のポイント
男女間賃金格差の開示義務付けなど盛り込む
政府は６月７日、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針2022）を閣議決定した。副題は「新しい資本主義へ〜課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現〜」と付けられた。岸田総理は「骨太の方針2022」について、「直面する様々な社会課題について、官か民かではなく、官と民が協力して解決に取り組む枠組みが必要」とし、「計画的・重点的な投資や社会課題の解決に向けた取組を進める」と説明した。「骨太の方針2022」には「学び直しを促進するための環境整備」や「最低賃金の全国加重平均が1000円以上となることを目指す」「男女間の賃金格差の解消に向けて大企業に男女間賃金格差の開示を義務付け」などの施策が盛り込まれた。
News
- 夏季賞与は92万9259円で前年比13.81％増（経団連・大手の夏季賞与・一時金妥結状況（第１回集計））
- 最賃の全国平均1000円以上めざす（物価・賃金・生活総合対策本部が初会合）
- 男女賃金差の割合の開示義務、7月施行（301人以上企業が対象に 省令・告示改正案を「妥当」と答申）
- 地域別最賃の目安審議始まる（中賃審に諮問 今月末にも答申取りまとめ）
- 厚生労働事務次官に大島氏（６代連続で旧厚生省出身者に）
- 精神障害の認定、629件で過去最高（21年度の過労死等労災補償状況）
- 関係団体が多重下請け構造の実態を訴える（第２回 個人事業者の安全衛生対策検討会）
- 70歳までの就業確保措置実施は25.6％（厚労省「高年齢者雇用状況等報告」）
- 外国人採用は47.4％、シニア採用は67.4％（マイナビの非正規雇用の採用調査）
- 今月の資料室
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令和３年度「能力開発基本調査」
OFF-JTに企業が支出した費用の平均額は１万2000円
厚生労働省調べ
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