特集改正職業安定法 省令・指針の内容
募集情報などが正確・最新でない確認をした場合には訂正の依頼、掲載中止求める義務が
政府は６月10日、職業安定法の改正に伴う職業安定法施行規則と指針を改正する省令・告示（2022年10月１日施行）を公布した。公共職業安定所、職業紹介事業者、募集情報等提供事業者などに対して、募集情報や求職者情報が正確かつ最新の情報でないことを自ら確認した場合には、速やかに内容の訂正の依頼または掲載の中止を行うことなどを義務付けている。特集では、新たな職業安定法施行規則と指針の内容を中心にみていく。
News
- 中小組合は額が4843円、率が1.96％（連合・春闘の賃上げ最終回答集計結果）
- メンタル不調による休業・退職が１割（厚労省・令和３年「労働安全衛生調査」）
- 本人同意の撤回により適用除外などを提案（労働者が裁量労働制「適切でない」と判断した場合に 検討会報告書）
- 労使一体で取り組むべき事項を示す（「学び・学び直しガイドライン」を策定）
- 企業に副業・兼業の情報開示を推奨（厚労省、促進ガイドラインを改正）
- いじめ・嫌がらせが10年連続最多（21年度個別労働紛争解決制度施行状況）
- “物価が上がりゆとりがない”が約８割（日銀の生活意識に関するアンケート）
- 全役職の４割が「無駄な業務が多い」と認識（日本生産性本部の生産性課題調査）
- 文系が情報量を求める傾向（ディスコの採用ホームページ好感度調査）
- 労働経済指標
特集特別寄稿
社会保険適用拡大への対応実務
週20時間未満への変更による総労働時間の減少が事業活動に与える影響を検討する必要
判例詳解
連載249 吉永自動車工業株式会社事件（令4・4・28 大阪地裁判決）
最賃額下回る和解は無効で差額分の賃金支払い命じる
連載先進企業に学ぶ！人事労務の取組事例
第３回 トライベック株式会社
会議のオンライン化のほか社内設備も充実させて多様な働き方を実現
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第41回 江戸時代のサラリーマンの生活
「柏崎日記」でみる勝之助夫婦の初めての仲人
連載税務相談百例
連載＜ 249 ＞
インボイス制度〜免税事業者の対応〜
労務相談室
- 労働基準法出張中に予期せぬ時間外労働の発生／時間外労働の算定はどのように行えばよいか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
