特集「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」のポイント

仕事や業務に資する場合は、学び・学び直しの費用を企業が補助を

　厚生労働省は６月29日、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を公表した。企業・労働者を取り巻く環境が変化する中、ガイドラインは「労働者の自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直し」の重要性と、学び・学び直しにおける「労使の協働」の必要性を強調しており、「I基本的な考え方」、「II労使が取り組むべき事項」、「III公的な支援策」の３部で構成されている。中でも第II章は、労使が職場で取り組むべき事項を13項目に分けており、例えば「学び・学び直しのための費用の支援」では、「労働者が自己啓発として仕事や業務に資する外部の講座を受講する場合には、その受講費用を補助する」等と取組例が示されている。特集では、ガイドラインのポイント紹介と併せて、別冊で紹介されている企業事例の一部も掲載する。また、資料としてガイドライン第II章全文と第III章の公的支援策を一部抜粋して掲載する。