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４月28日成立！「フリーランス新法」を解析する

労働者として保護を拡大する欧米と落差が

　「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年度法律第25号）が４月28日の参議院本会議で可決・成立し、５月12日に公布された。施行日は、公布の日から１年６カ月以内の政令で定める日とされており、フリーランスに業務委託を行う発注事業者に対して、取引条件の明示や給付の受領日から原則60日以内での報酬支払い、ハラスメント対策のための体制整備――などが義務付けられる。独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）労働政策研究所長の濱口桂一郎氏は、欧米諸国では「近年、プラットフォーム就労の進展に対して労働者としての保護を拡大する裁判例や立法の動きが見られる」一方で、「日本ではかなり落差があるように見える」と指摘している。

（独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）　労働政策研究所長　濱口　桂一郎）