特集全国の役職別・職種別賃金と標準生計費

−都道府県人事委員会の報告と勧告にみる民間給与等の実態−

事務課長の最高は東京の66万6086円

　地方公務員の給与水準を改定する47都道府県および20政令指定都市と特別区の人事委員会の令和６年度給与勧告が出そろった。勧告内容は今年４月の給与に遡って反映される。特集では、勧告を行うために実施される職種別民間給与実態調査から、標準生計費と役職別・職種別賃金を掲載する。標準生計費では、３人世帯の最高はさいたま市（23万3730円）、最低は松山市（13万8520円）となっている。また役職別賃金は、「課長職」では、事務課長の最高は東京（66万6086円）、最低は島根（45万4772円）となっている。なお、一昨年度まで民間給与実態調査の「役職・職種別賃金」の「医療関係」は調査対象外だったが、昨年度より調査を再開している。また、本誌制作時点において特別区の「技能・労務関係職種」「研究関係職種」「医療関係職種」のデータが公表されていないため全て空欄としている。