特集春闘特集
2023年春闘特集 II
連合・芳野友子会長が2023春闘への思いを語る
定昇込み５％の賃上げで経済の好循環を目指す
—経労委報告など経営側の前向きな発言に期待—
「くらしをまもり、未来をつくる。」ことを目標に定昇込み５％、ベア３％要求と８年ぶりに要求を引き上げた連合。１月23日に開かれた恒例の春闘の前哨戦ともいえる連合と経団連との懇談会で、十倉雅和経団連会長は経済が持続的に成長していくためには、「賃金と物価の好循環を実現する必要がある」と述べたうえで、春季労使交渉・協議を「デフレからの脱却と人への投資の促進による構造的な賃金引上げを目指した企業行動への転換を実現する正念場かつ絶好の機会」と賃上げへの期待を表明し、中小企業の賃上げ引上げとその環境整備のため、「パートナーシップ宣言」に参画するとした。一方、芳野友子連合会長は今回の交渉を「これまでの延長線上にとどめるのではなく」、労使で「日本の未来をつくり変えるターニングポイントとすべき」として賃上げを基本とした経済の好循環によって再構築すべきと応じた。また、連合が１月26日に開いた合同記者会見で、芳野会長は今春闘の賃上げや労使関係について思いを語った。ここでは合同記者会見の内容などを紹介する。
News
- ジョブ型雇用（職務給）の順次導入など示す（新しい資本主義実現会議が６月までに指針をとりまとめ）
- 賃金改善を見込む企業は56.5％（賃金動向に関する企業の意識調査）
- 有期契約締結時の更新回数明示など義務に（労働基準法施行規則を改正する省令案について答申）
- 中退共、付加退職金充当額に上限（労政審部会が意見書まとめる）
- 勤務間休息導入15%以上など掲げる（「14次防」案を妥当と答申 労政審）
- 氷河期の年齢制限禁止例外を延長（24年末まで 改正省令案を「妥当」）
- 22年の実質賃金、前年比0.9%減（31年ぶりの伸びも物価上昇上回る）
- 職安の求人申込書受付は６月から（24年新規高卒者の採用選考日程）
- 労働経済指標
特集トピックス
「男女間賃金格差の公表」一問一答25選
扶養手当、住宅手当などは含めて算出
判例詳解
連載256 近鉄住宅管理株式会社事件（令4・12・5 大阪地裁判決）
マスク不着用を理由とする解雇は無効
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第48回 江戸時代のサラリーマンの生活
品川十四郎の柏崎への赴任
連載税務相談百例
＜ 連載256 ＞
令和５年度税制改正大綱
労務相談室
- 社会保険採用予定の者を卒業前に週20時間でアルバイト勤務させる／特定適用事業所だが被保険者となるのか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
