特集最高裁判決を読み解く！
あんしん財団事件
特定事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格を否定
労働者の労災認定により労働保険料が増額されるおそれがあるとして、一般財団法人あんしん財団が国に対して認定の取消を求めた裁判で、最高裁判所第１小法廷（堺徹裁判長）は７月４日、一定規模以上の特定事業主は「労災支給処分の取消訴訟の原告適格を有しない」とする初めての判断を示した。今号では、本判決の要点や実務への影響などについて弁護士の荒川正嗣氏に解説いただく。荒川氏は、「労災支給処分における被災労働者等の法的地位の安定の要請」と「保険料認定処分における特定事業主の手続保証の要請」との調和を図ったものだとした。その上で、一定期間を経て労災保険料認定処分の取消等を求める段階で労災支給処分が客観的に支給要件を満たすかについて法的に争うことに備え、「労働基準監督署の調査がされている段階から証拠の保全をしておく」必要性を指摘し、客観的資料の収集や、関係者への供述聴取などが肝要だとしている。
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