特集令和６年人事院勧告

〜国家公務員の給与及びボーナス等〜

初任給は大卒、高卒とも２万円超引上げ

　人事院（川本裕子総裁）は８月８日、民間給与との較差を埋めるため、令和６年の国家公務員の給与（月例給）およびボーナス（特別給）を引上げる旨国会と内閣に勧告した。給与は１万1183円（2.76％）、ボーナスは年間4.60月（0.1月増）引き上げる。給与の引き上げ幅は平成３年以来、33年ぶりの高水準。また、採用市場での競争力向上のため、初任給について総合職（大卒）で２万9300円、一般職（大卒）で２万3800円、一般職（高卒）で２万1400円とそれぞれ大幅な引上げを求めている。人事院では「若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に全俸給表を引上げ改定」したとし、とくに「おおむね30歳台後半までの職員に重点を置いて改定」を行ったとしている。（写真は人事院の川本総裁（左）から勧告を受け取った岸田首相＝８月８日、首相官邸。時事）