特集令和７年度予算概算要求のポイント
最低賃金・賃金引上げに向けた支援に注力
厚生労働省は８月28日に令和７年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求額は34兆2763億円。武見敬三厚生労働大臣（当時）は「国民一人一人が安心して生涯活躍できる社会の実現に向けた施策について、重点的な要求を行う」としている。特集では雇用就業関連の５本柱（①最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援等、②リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、労働移動の円滑化、③人材確保の支援の推進、④多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組、⑤女性の活躍推進）を中心に概算要求のポイントを紹介する。
News
- 平均妥結額は89万8754円で過去最高に（厚生労働省・令和６年「民間主要企業夏季一時金妥結状況」）
- リ・スキリングによる能力向上を支援（政府が「高齢社会対策大綱」を閣議決定）
- 求人メディアの「お祝い金」禁止を明記（職安法指針改正案要綱を妥当と認める 25年４月適用へ）
- 家政婦が業務後急死、労災と認める（遺族側の逆転勝訴 東京高裁）
- 実質賃金増加の実現に全力で（新厚労大臣の福岡氏が抱負述べる）
- 今月の資料室
連載Labor Radar
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Vol.153
連載ジョブ型時代の職務分析のススメ
第18回 ジョブ型人事（職務給）の企業事例～分科会報告資料より～⑧
職務と人財の「見える化」を推進し 組織と個人の双方の成長に繋げる
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第７回 働く人の多様化に対応した柔軟な働き方の提案
柔軟な働き方を遠慮なく選択できる環境づくりにより介護離職の防止につなげる
連載職場トラブル解決のヒント！
＜ 125 ＞年次有給休暇の取り下げ、撤回
労務相談室
- 労働基準法台風で鉄道が止まり労働者が遅刻・欠勤／不就労時間分の賃金カットは問題ないか
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