特集「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書の要点

労働基準法制の「労働者」や「事業場」の概念を　経済社会の変化に応じ検討する必要性を指摘

　厚生労働省の「新しい時代の働き⽅に関する研究会」（以下「研究会」、座⻑・今野浩⼀郎学習院大学名誉教授・学習院さくらアカデミー⻑）は10月20日、報告書を取りまとめ公表した。雇用類似の働き方や事業場単位で捉えきれない労働者が増加しているとして、「『労働者』『事業』『事業場』等の労働基準法制における基本的に概念についても、経済社会の変化に応じて在り方を考えていく」必要性のほか、「物理的な場所としての事業場のみに依存しない監督指導の在り方」の検討が必要だと指摘している。特集では、報告書のメインとなる「第３　新しい時代に即した労働基準法制の方向性」の内容を中心に要点を紹介する。また、参考資料として報告書の一部を掲載した。 ※　写真は報告書を取りまとめた第15回「新しい時代の働き⽅に関する研究会」（2023年10月13日、東京都港区）の様子。