特集「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の概要

今年上回る水準の賃上げ目指した所得向上対策

　政府は11月２日の臨時閣議において「デフレ完全脱却のための総合経済対策〜日本経済の新たなステージに向けて〜」を決定した。各柱ごとの財政支出は①物価高から国民生活を守る（6.3兆円程度）、②地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する（3.0兆円程度）、③成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する（1.6兆円程度）、④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する（6.1兆円程度）、⑤国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する（4.7兆円程度）となっており、総合経済対策全体としては「実質GDPを19兆円程度（年成長率換算1.2％程度）押し上げる効果が見込まれる」としている。特集では、総合経済対策の中から上記①と②の施策内容を中心に紹介する。岸田総理が「鍵を握るのは、賃上げと投資」と会見で述べたとおり、経済界に今年を上回る水準の賃上げを働きかけるため、来春から来夏にかけて取り組む「本格的な所得向上対策」を盛り込んでいる。