特集全国の役職別・職種別賃金と標準生計費
−都道府県人事委員会の報告と勧告にみる民間給与等の実態−
事務課長の最高は東京の65万9967円
地方公務員の給与水準を改定する47都道府県および20政令指定都市と特別区の人事委員会の令和５年度給与勧告が出そろった。勧告内容は今年４月の給与に遡って反映される。特集では、勧告を行うために実施される職種別民間給与実態調査から、標準生計費と役職別・職種別賃金を掲載する。標準生計費では、３人世帯の最高は津市（22万4630円）、最低は松山市（10万9010円）となっている。また役職別賃金は、「課長職」では、事務課長の最高は東京（65万9967円）、最低は山形（46万1815円）となっている。なお、新型コロナウイルス感染症に対処する医療現場に考慮して、昨年度まで民間給与実態調査の「役職・職種別賃金」において、「医療関係」は調査対象外としてきたが、今年度より調査を再開している。
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