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特集労基法改正““議論のたたき台””を読む

特別条項付き36協定締結の場合でも「13日超の連続勤務」を禁止する必要

　厚生労働省は、11月12日の労働基準関係法制研究会（座長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授）に「議論のたたき台」を示した。36協定に休日労働の条項を設けた場合を含め、13日超の連続勤務を禁止する旨の規定を労働基準法上に設ける点について検討が必要だとしている。「13日超の連続勤務」とした理由の１つとして、精神障害の労災認定基準である業務による心理的負荷評価表の具体的出来事に「２週間以上にわたって休日のない連続勤務を行った」を掲げている点を挙げている。今号では、この「議論のたたき台」の内容について法改正に繋がるとみられそうな部分を中心にみていく。

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