特集最高裁判決を読み解く!経済産業省トイレ使用制限事件
トランスジェンダー職員への使用制限は違法と示す
戸籍上は男性だが女性として生活するトランスジェンダーの経済産業省の職員が、女性トイレを自由に使用させることを含め、原則として女性職員と同等の処遇を認めない人事院の判定が違法だとして国を訴えた裁判で、最高裁判所第三小法廷(今崎幸彦裁判長)は7月11日、「裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法」とする初めての判断を示した。今号の特集では、本判決の概要や意義のほか、トランスジェンダー当事者が抱える悩みなどについて、LGBTQ問題に取り組む弁護士の森伸恵氏に解説いただく。森氏は、「トランスジェンダーが自らの性自認に基づいて社会生活を送る利益の重要性を考慮したもので、非常に意義がある」と評価した上で、判決は憲法論に踏み込んでいないものの、「今後のさらなる議論のきっかけになり、実際、議論していかねばならない」と指摘している。
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- 労働者の賃金、0.7%増にとどまる(21年度派遣事業報告書の集計結果速報)
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判例詳解
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求職者目線に立った魅力のほか職場のリアル感や関心の高い情報を盛り込む
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第3回 社会保険の加入要件
「勤務1年以上」の要件撤廃や51人以上事業所への引き下げなど適用拡大進める
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部
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「柏崎日記」でみる見分の様子(小泉村、木落村の川欠等)
連載税務相談百例
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退職金への課税
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令和4年度「能力開発基本調査」
OFF‒JTの一人あたり費用平均額は1.3万円
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法人手不足に対応した「リファラル採用」/紹介した従業員に報酬の支払いはできないか
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