特集令和５年人事院勧告
〜国家公務員の給与及びボーナス等〜
給与引き上げ幅は月額3869円の高水準
人事院（川本裕子総裁）は８月７日、民間給与との較差を埋めるため、令和５年の国家公務員の給与（月例給）およびボーナス（特別給）を引上げる旨国会と内閣に勧告した。給与は3869円（0.96％）、ボーナスは年間4.50月（0.10月増）引き上げる。給与の引き上げ幅は1994年の3975円に次ぐ高水準。また、テレワーク中心の働き方をする職員に対して、光熱・水道費等の負担軽減のために「在宅勤務等手当」（月額3000円）を新設するほか、フレックスタイム制を活用して週１日を限度に勤務時間を割り振らない「ゼロ割振り日」を設定することで週休３日も可能とする。人事院ではこれらの施策によって「多様なワークスタイル・ライフスタイルを実現」するとしている。（写真は人事院の川本裕子総裁（左）から勧告を受け取った岸田文雄首相＝７日、首相官邸。時事）
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