特集「賃金のデジタル払い」のポイント
労働者の同意を前提にコード決済 アプリへの賃金支払いを認める
厚生労働省は、賃金のデジタル払いに関する労働基準法施行規則改正案を労働政策審議会(会長・清家篤日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問)に諮問、10月26日、同審議会は改正案をおおむね妥当と認め、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。コード決済を提供する資金移動業者の口座(アカウント)へ賃金を振り込む「賃金のデジタル払い」について、労働者の同意を前提に一定要件を満たした場合に可能とする。改正省令が施行する2023年4月1日以降、早ければ23年中にデジタル払いが可能となる。今号では、賃金のデジタル払い制度の概要を紹介する。
News
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- 過労死等の防止対策推進を啓発(厚労省がシンポジウムを開催)
- 「中途採用」の呼称を「経験者採用」に(経団連の十倉会長が考えを示す)
- リスキリングや賃上げの支援を盛り込む(2022年度第2次補正予算案を閣議決定)
- M&A・資金調達考案の2業務に実施(裁量労働制に関するヒアリング結果示す)
- イデコ加入年齢、69歳まで引き上げ(年末の資産所得倍増プランに盛り込みへ)
- 2年連続で前年比プラスに(主要シンクタンクの冬季賞与予測)
- 週休2日工事の導入等で時間外労働削減(西村神奈川労働局長が大洋建設を視察)
- 理想の年収は「301~400万円」が最多(学情の20代社会人への年収調査)
- 労働経済指標
特集トピックス
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業務の目的を明らかにした上で求職者の個人情報を収集・使用等する必要が
判例詳解
連載253 東横イン事件(令4・9・29 名古屋地裁判決)
うつ病発症の安全配慮義務違反に損害金875万円
連載先進企業に学ぶ!人事労務の取組事例
第7回 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
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連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部
第45回 江戸時代のサラリーマンの生活
「柏崎日記」でみる天保12年の大きなエピソード以外の出来事
連載税務相談百例
連載< 253 >
国税の納税猶予制度
ファイルデータファイル
令和4年「就労条件総合調査」
年次有給休暇の取得率は58.3%で過去最高
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法1年単位の変形労働時間制で休日の日曜日に業務/休日振替はどのように行えばよいか
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