特集全国の役職別・職種別賃金と標準生計費

−都道府県人事委員会の報告と勧告にみる民間給与等の実態−

事務課長の最高は東京の61万9081円

　地方公務員の給与水準を改定する47都道府県および20政令指定都市と特別区の人事委員会の令和４年度給与勧告が出そろった。勧告内容は今年４月の給与に遡って反映される。特集では、勧告を行うために実施される職種別民間給与実態調査から、標準生計費と役職別・職種別賃金を掲載する。標準生計費では、３人世帯の最高は神戸市（25万1040円）、最低は秋田市（14万4714円）となっている。また役職別賃金は、「課長職」では、事務課長の最高は東京（61万9081円）、最低は宮崎（45万2629円）となっている。なお、民間給与実態調査の「役職・職種別賃金」において、新型コロナウイルス感染症に対処する医療現場の厳しい環境を考慮して、昨年度に引き続き「医療関係」は調査対象から除外されている。