特集「男⼥間賃⾦格差」公表義務への対応

301⼈以上企業に「正規」「非正規」「全労働者」の区分で開示を義務付け

　厚生労働省は「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」と「事業主行動計画策定指針」を改正し、７月８日に施行した。⼥性の活躍に関する情報公表項目として、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示した「男⼥の賃⾦の差異」を追加し、常用労働者301⼈以上の企業に対して「正規」「非正規」「全労働者」の３区分での公表を義務とした。初回の公表は、施行日以降に終了する事業年度の実績を次の事業年度の開始⽇からおおむね３カ⽉以内とされた。今号では、男女の賃金の差異の算出と公表について定めた通達の内容をみていくとともに、常用労働者101人以上の企業に策定を義務付ける一般事業主行動計画の策定と情報公表についても紹介する。