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特集これからの労働時間制度検討会報告書を“読む”

制度の概要を説明した上での同意や同意撤回を明確化し、労働者の裁量確保求める

 厚生労働省の「これからの労働時間制度に関する検討会」(座長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授)は報告書を取りまとめ、7月15日に公表した。裁量労働制については、労働者に対して制度概要などを確実に説明した上で本人同意を得る点や、労働者が同意を撤回した場合には、制度の適用から外れる点を明確化する必要性を指摘している。今号では、検討会報告書が指摘する内容について裁量労働制を中心に紹介するとともに、その他の労働時間制度についても制度概要とともに指摘内容を紹介する。

News

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  • 2040年に医療等就業者が96万人不足と推計(厚労省・令和4年版「厚生労働白書」)
  • 業務内容や報酬額の書面交付を義務化へ(厚労省、フリーランス新法の方向性を労政審分科会に示す)
  • 時短勤務の賃金補填制度が参考に(厚労省研究会が育児休業給付の方向性議論)
  • 今春新卒者の内定取消し50人に(コロナ影響が大幅減少 厚労省まとめ)
  • 年収130万円以下「加入しない」3割(社保の扶養範囲内を意識か 民間調査)
  • 中小企業の4割強が女性管理職比率「0%」(日商・東商の女性、外国人材調査)
  • 副業を許可する企業が4割以上(アイデムの副業・兼業に関する調査)
  • 半数以上が「賃金を引き上げる」と回答(エン・ジャパン「最低賃金改定」実態調査)
  • 今月の資料室

連載Labor Radar

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Vol.131

連載「うちに制度はない!」と言わないために 改正育児休業制度総ざらい

第3回 産後パパ育休中の一部就労

「休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分」を上限に労働者と合意した範囲で

(社会保険労務士 岡田人事労務管理事務所 所長 岡田 良則)

連載中小企業向けの わかりやすい!運用しやすい!就業規則

第6回 復職と退職

一方的な「解雇」は避け、「退職」と区分する

(執筆:北村 庄吾 社会保険労務士(ブレイン社会保険労務士法人代表社員)監修:中原 茂 弁護士(中原総合法律事務所代表弁護士))

連載職場トラブル解決のヒント!

< 101 >紛争解決時の守秘義務違反の意味と価値とは?

(弁護士 岸田 鑑彦)

労務相談室

  • 労働基準法1カ月の残業時間の割増賃金の計算法について/30分以上切り上げ、30分未満切り捨てで違法とならないか

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