特集これからの労働時間制度検討会報告書を“読む”
制度の概要を説明した上での同意や同意撤回を明確化し、労働者の裁量確保求める
厚生労働省の「これからの労働時間制度に関する検討会」(座長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授)は報告書を取りまとめ、7月15日に公表した。裁量労働制については、労働者に対して制度概要などを確実に説明した上で本人同意を得る点や、労働者が同意を撤回した場合には、制度の適用から外れる点を明確化する必要性を指摘している。今号では、検討会報告書が指摘する内容について裁量労働制を中心に紹介するとともに、その他の労働時間制度についても制度概要とともに指摘内容を紹介する。
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