６カ月以上の継続的業務委託の場合　申出に応じ育児介護へ... ダイジェスト一覧

特集フリーランス法Q＆Aをみる【下】

６カ月以上の継続的業務委託の場合　申出に応じ育児介護への配慮が必要

　フリーランス・事業者間取引適正化等法が2024年11月１日に施行された。フリーランスと発注事業者間の取引について、発注事業者に対して、書面などでの契約内容の明示、報酬の60日以内の支払い、募集情報の的確な表示、ハラスメント対策などの措置を義務付けている。今号は【下】として、法の「就業環境の整備」と「罰則」部分のポイントを整理するとともに、施行に先立ち同年９月19日に更新された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律Q＆A」を抜粋して紹介する。

News

  • 最賃引き上げる中小企業等に経費助成（令和６年度補正予算が成立）
  • 業務・勤怠管理のDX化で労働時間削減（奈良労働局長が近鉄造園土木（株）を視察）
  • 推定組織率は16.1％で過去最低に（厚労省・令和６年労働組合基礎調査）

特集トピックス

東京都カスハラ防止条例が今年４月に施行

都内に支店を置く「事業者」の責務など定め影響は全国に及ぶ

連載Labor Radar

－最新の労働トピックをお届けします－

Vol.156

連載ジョブ型時代の職務分析のススメ

第21回　ジョブ型人事（職務給）の企業事例～分科会報告資料より～⑪

年功的役職の調整や若手の抜擢に向け　エクセルから始めた職務記述書の作成

（特定社会保険労務士　NIC社会保険労務士法人・代表社員　永田　幸江）

連載わかりやすい賃金制度の話

01　賃金制度とは何か

“ 頑張る人を手厚く処遇する” 基準が明確で　幹部社員自らが説明できる「生きた制度」に

連載職場トラブル解決のヒント！

＜ 128 ＞ 管理監督者性が認められた裁判例

（弁護士　向井　蘭）

労務相談室

  • 育児・介護休業法改正育介法が求める子の年齢に応じた柔軟な働き方の措置／一部措置が適用できない部署があっても問題ないか

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