特集最高裁判決を読み解く！—令和５年３月10日 熊本総合運輸事件—
時間外割増賃金が増えるに応じ減額される調整手当の明確区分は認められない
３月10日に熊本総合運輸事件の最高裁判決が出された。固定残業代が争点となったもので、固定残業代の効力を否定する最高裁の判断が、いわゆる「2024年問題」を間近に控えた運送事業者に与えたインパクトは少なくない。特集では、本件最高裁判決の読み解き方、留意点などについて、弁護士の家永勲氏に解説いただく。家永氏は、判決内容を踏まえると「固定残業代の導入やその内容など、留意すべき点も少なくない」とした上で、具体的な事実関係を前提に「固定残業代制度を見直す必要があろう」としている。また「長時間にわたる時間外労働に対して割増賃金が発生しないような賃金体系を構築することはできないものと考えていく必要がある」と留意を促している。なお資料として最高裁の判決全文も特集後半に掲載する。
News
- 中小組合は額が8021円・率が3.23％（連合・春闘の賃上げ最終回答集計結果）
- 半数が“自分の判断の妥当性に悩み”（人事院・ハラスメント相談員の実情を調査）
- 30人未満事業所の賃金上昇率2.1%（厚労省・23年賃金改定状況調査）
- 人材育成に「問題ある」事業所８割超（厚労省・22年度能力開発基本調査）
- 退職金の勤続年数要件を削除（厚労省、モデル就業規則を改訂）
- 労働経済指標
特集トピックス
来年４月施行！ 改正職業安定法施行規則の要点
求職者に業務・就業場所の変更の範囲を明示
判例詳解
連載261 伊勢労働基準監督署長事件（令5・3・23 津地裁判決）
仮眠時間の一部に及ぶ勤務を労働時間と認定
連載人手不足時代の採用・定着に繋げる！ハローワーク活用術
第１回 なぜハローワークなのか
無料で新卒から幹部まで採用できる地域密着・日本最大の職業紹介機関
連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第３部
第53回 江戸時代のサラリーマンの生活
「柏崎日記」でみる勝之助の公事方の仕事の様子
連載今さら聞けない、今聞きたい「よくわかる社会保険」
第２回 社会保険制度の持続性と公平性を支える仕組み
現役世代が高齢世代を支える賦課方式と 積立金の運用により年金の給付水準を確保
連載税務相談百例
連載＜ 260 ＞
個人事業の開始と法人設立時の手続き
ファイルデータファイル
2022年「労使間の交渉等に関する実態調査」
パートに加入資格のある労働組合は42.0%
厚生労働省調べ
労務相談室
- 育児・介護休業法時間単位の子の看護休暇／始業から１時間と終業まで１時間の１日２回の請求可能か
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
