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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
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  • 最近の重要労働判例要旨
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B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2026年2月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集春闘特集

2026年賃上げ交渉に臨む労使の方針とスタンス

26年交渉は賃上げの「さらなる定着」の年、5%に追風

 2023年から4年連続で5%の賃上げ要求方針を決定した連合。応える経団連も筒井会長が賃上げの「さらなる定着」を記者会見で宣言している。春闘賃上げには、企業業績や労働市場の需給状況、物価などの要素が大きな影響を与えるが、日本経済は2026年度もプラス成長を続け、7月には戦後の最長の拡大局面を迎える様相だ。景気動向を敏感に伝える日銀短観の昨年12月の調査結果も堅調だった。雇用の動向も底堅い。25年11月の正社員の有効求人倍率は0.98倍と1倍を割っているが、少子高齢化の影響で人手不足は続くとの観測が強い。また、消費者物価については最新の25年11月は総合指数が前年同月比3.0%上昇となった。変動の大きい生鮮食品を除いた総合でも同率の3.0%だった。このため物価の影響を除いた11 月の実質賃金指数は前年同月比2.8%減と11ヵ月連続でマイナスとなるなど、消費に大きな影響を与えている。こうした背景があるなかで、賃上げには政権からの追風もあり、前年並みの5%台の賃上げへの期待が高まっている。連合の春闘交渉の日程は、3月16日の週に先行組合が回答引出しを図り、18日に大きな山場を迎える。

News

  • 平均額は100万4841円、伸び率は8.57%増(経団連・大手企業の2025年年末賞与・一時金の妥結状況)
  • 平均妥結額は95万7184円で4年連続増(厚労省・令和7年年末一時金妥結状況)
  • 遺族補償年金、支給要件の男女差解消へ(労災保険制度見直しを厚労相に建議)
  • 推定組織率は16.0%で過去最低に(厚労省・労働組合基礎調査)

判例詳解

連載281 三菱UFJ銀行事件<後編>(令6・9・20 東京地裁判決)

職種限定合意があっても整理解雇の要素踏まえれば解雇は有効

(石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 吉野 公浩)

連載税務相談百例

< 連載288 >

令和8年度税制改正大綱の概要

(税理士 北林 郁子)

ファイルデータファイル

令和7年就労条件総合調査

有給休暇取得率は66.9%で昭和59 年以降最高に

厚生労働省調べ

労務相談室

  • 民法1年契約を繰り返していたパートタイマー/更新手続き忘れたが雇い止めできるか

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