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  • 労働調査会の定期刊行誌
  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

先見労務管理

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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2026年3月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集これからの能力開発とキャリア形成

多様な労働者に向けた職業能力開発を推進

 厚生労働省の労働政策審議会人材開発分科会(座長・武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授)において2026 年2月現在、第12 次(期間は令和8年度〜12 年度)となる「職業能力開発基本計画」の内容について議論が行われている。現在検討されている計画案では「産業構造の急速な変化や人口減少に伴う労働供給制約の中で、産業界等や成長分野等に必要な人材を戦略的に育成・確保するとともに、労働市場の『見える化』など職業能力開発の基盤整備や、個人の自律的・主体的なキャリア形成支援、企業における職業能力開発の充実等を推進することで、労働生産性の向上及び労働者の自己実現や処遇向上等を図り、経済社会の成長につながるよう職業能力開発施策を推進する」とした上で①今後求められるスキルの変化に対応した戦略的な職業能力開発支援の推進、②労働市場でのスキル等の見える化の促進、③個人のキャリア形成と職業能力開発支援の充実、④企業の職業能力開発への支援の充実、⑤多様な労働者の能力発揮に向けた職業能力開発の推進、など今後の方向性を示している。特集では計画案の内容中心に、これからの能力開発とキャリア形成に向けた施策の概要等を紹介する。

News

  • 女性管理職比率の公表などを義務化(4月から改正女性活躍推進法の省令・指針の一部が施行)
  • 約5割が“就活セクハラ”受けたと回答(民間企業の調査で明らかに)
  • 実質賃金は4年連続でマイナスに(厚労省・毎勤統計の令和7年分速報)
  • 新規受給者数は前年度比減の76万1976人(厚労省・令和6年度労災保険事業年報)

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.168

連載ジョブ型時代の職務分析のススメ

第35回 ジョブ型人事指針の横断整理⑤

各社事例からジョブ型人事の報酬制度について横断整理 職務内容と市場価値を基軸に処遇決定する点に共通性

(特定社会保険労務士 NIC社会保険労務士法人・代表社員 永田 幸江)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 142 >職場の「喧嘩」は私傷病か労災か?安易な判断は禁物!

〜同僚間暴行と「自招行為」の認定基準〜

(弁護士 向井 蘭)

ファイルデータファイル

解雇等経験時の状況、紛争解決制度の利用実態

解雇等の際に紛争解決制度「利用した」は7.6%

労働政策研究・研修機構「解雇等に関する労働者意識調査」結果より

労務相談室

  • 労働基準法ホテル業における法定休日の確保について/連続27時間の休息期間あれば認められると聞いたが

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