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  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2024年12月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集労基法改正““議論のたたき台””を読む

特別条項付き36協定締結の場合でも「13日超の連続勤務」を禁止する必要

 厚生労働省は、11月12日の労働基準関係法制研究会(座長・荒木尚志東京大学大学院法学政治学研究科教授)に「議論のたたき台」を示した。36協定に休日労働の条項を設けた場合を含め、13日超の連続勤務を禁止する旨の規定を労働基準法上に設ける点について検討が必要だとしている。「13日超の連続勤務」とした理由の1つとして、精神障害の労災認定基準である業務による心理的負荷評価表の具体的出来事に「2週間以上にわたって休日のない連続勤務を行った」を掲げている点を挙げている。今号では、この「議論のたたき台」の内容について法改正に繋がるとみられそうな部分を中心にみていく。

News

  • 実質GDP1.2%程度の押し上げ効果を見込む(政府が総合経済対策を臨時閣議で決定)
  • 大学の内定率は72.9%で4年ぶりに低下(来春大学等卒業予定者の就職内定状況)

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.155

連載ジョブ型時代の職務分析のススメ

第20回 ジョブ型人事(職務給)の企業事例~分科会報告資料より~⑩

“ ダウングレード” がある制度を丁寧に社員と向き合いながら運用

(特定社会保険労務士 NIC社会保険労務士法人・代表社員 永田 幸江)

連載仕事と介護の両立メソッド

第9回(最終回)  女性活躍、高齢者雇用と介護の関係

親の介護と従業員の健康を関連づけ 「仕事と介護の両立」について考える

(社会保険労務士法人グラース・代表 特定社会保険労務士 新田 香織)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 127 >有給休暇の過ごし方

(弁護士 岸田 鑑彦)

労務相談室

  • 労働安全衛生法時間外月80時間超の労働者に対する医師による面接指導/管理監督者であっても必要か

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