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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2026年9月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集10月1日施行!企業のカスハラ対策

~カスハラの定義・類型と対策のポイント~

カスハラ対策は労働者・顧客・企業にプラス

 今年10月1日よりカスタマーハラスメント防止措置が企業など事業主の義務となる。防止措置の内容は同日施行される厚生労働省の「カスハラ防止指針」で示されている。事業主にとっては、カスハラ防止指針の理解がカスハラ対策においてきわめて重要となる。特集では、実務に対応したカスハラ防止指針のポイントについて、成蹊大学法学部教授の原 昌登氏に解説いただく。原氏は「カスハラ対策をしっかり行うことは、労働者・顧客・企業の三者にとって、大きなプラス」とし、「今回の義務化はむしろチャンス」であり「法律、防止指針等を理解し、取組を進めていくことが、非常に有意義」だとしている。

(成蹊大学法学部教授 原 昌登)

News

  • 平均妥結額1万8167円、賃上げ率5.18%(厚生労働省・令和8年「民間主要企業春季賃上げ妥結状況」)
  • 最低賃金の全国加重平均は1176円に(中央最賃審が地域別最賃の目安示す)

判例詳解

連載285 競業禁止特約違反を理由の損害賠償請求事件(令7・12・5 高知地裁判決)

退職に至る背景を勘案し競業禁止特約は有効

(弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永 勲)

連載税務相談百例

< 連載294 >

インボイス制度の再確認

(税理士 北林 郁子)

ファイルデータファイル

規模別等の給与額⑦(令和6年分・国税庁調べ)

正社員の年平均給与は男619万円、女433万円

ファイルデータファイル

2025(令和7)年国民生活基礎調査①世帯・所得等の状況

1世帯当たり平均所得金額は575万2千円と増加

厚生労働省調べ

労務相談室

  • 厚生年金法パートの社会保険適用要件の月額8万8000円以上の賃金について/残業手当も算定対象になるのか

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