先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌
雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行
年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)
最新号「2025年3月25日号」ダイジェスト先見労務管理
特集カスハラ防止対策を読み解く
-都条例の内容と労推法改正の方向性から-
全国初となる都条例で禁止規定を設け “誠意を見せろ”などの要求は不適当と示す
東京都は「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を2025年4月1日に施行させる。条例では、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)を「顧客等から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義し、何人もあらゆる場においてカスハラを禁止している。カスハラの被行為者となる就業者の範囲を広く捉えているのが特徴で、都外でテレワークを行う都内企業の会社員や、都内の事業者からの問い合わせに対応する都外のコールセンターの会社員なども含み得る。属地主義を採る条例ではあるものの、都内の企業や都民に限らず射程は全国に及ぶ。一方、国はカスハラ対策を事業主の雇用管理上の措置義務とする「労働施策総合推進法等の一部を改正する法律案」を通常国会に提出する方針で、施行日は公布日から1年6カ月を超えない日となっている。今号では、カスハラにまつわる都条例と労推法改正の法案要綱の内容をみていく。
News
- 「中堅企業による大胆な賃上げ」に期待(政府が「中堅企業成長ビジョン」を初めて策定)
- 企業や社員にとってのメリットを提示(厚労省が職務給の導入促進で「手引き」)
- 賃上げを“実施予定”の企業は85.2%(東京商工リサーチが調査)
特集トピックス
コクヨが人材育成施設「DIG」を開設
社員のナレッジと暗黙知の共有
-会社提供プログラムへの参加、自己学習など多目的活用が可能-
連載Labor Radar
-最新の労働トピックをお届けします-
Vol.157
連載ジョブ型時代の職務分析のススメ
第23回 ジョブ型人事(職務給)の企業事例~分科会報告資料より~⑬
職務記述書に基づき管理職を格付けし 適切な部下の人数や業務領域を定める
連載わかりやすい賃金制度の話
03 人件費の原資の確保(労務費の適切な価格転嫁)
人事担当者は財務データに基づく意思決定をし “収益を圧迫させない方法”を考える場をつくる
連載職場トラブル解決のヒント!
< 130 >懲戒解雇の適法性を考える
〜東京メトロ事件、イオン銀行事件、小田急電鉄事件から学ぶ〜
労務相談室
- 労働保険徴収法労働保険の年度更新について/3月に決定し4月に支給する賞与は前年度分の賃金総額に含めるのか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。
ダイジェスト&過去の目次先見労務管理
- 2025-03-10
-
特集規模間格差の是正は急務、労務費価格の転嫁を産業界に求める
- 2025-02-25
-
特集50人未満事業場へのストレスチェック実施義務拡大など提案
- 2025-02-10
-
特集賃上げ「定着の年」、デフレ脱却で経済の「巡航軌道」目指す
- 2025-01-25
-
特集6カ月以上の継続的業務委託の場合 申出に応じ育児介護への配...
- 2025-01-10
-
特集2025年5つのキーワード
- 2024-12-25
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特集特別条項付き36協定締結の場合でも「13日超の連続勤務」を禁止...
- 2024-12-10
-
特集発注事業者に契約内容の明示や 60日以内の報酬支払い等義務付け
- 2024-11-25
-
特集事務課長の最高は東京の66万6086円
- 2024-11-10
-
特集業績好調な業種ではさらに積み増しの可能性
- 2024-10-25
-
特集最低賃金・賃金引上げに向けた支援に注力
- 2024-10-10
-
特集初任給は大卒、高卒とも2万円超引上げ
- 2024-09-25
-
特集特定事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格を否定
- 2024-09-10
-
特集最短1年での転籍が可能となり外国人材が満足できる環境の構築...
- 2024-08-25
-
特集「労働時間を算定し難いとき」の適用否定した2審を破棄、 日報...
- 2024-08-10
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特集最低賃金“ 全国加重平均1500円” の達成目指す
- 2024-07-25
-
特集企業価値担保権の設定時には労働者や組合に対し事前通知・協議...
- 2024-07-10
-
特集契約形式により“労働者による労務への従事”にもなり労働者性の...
- 2024-06-25
-
特集労使間で職種限定合意が成立している場合は 個別同意なく合意...
- 2024-06-10
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特集加重平均で1万5616円・5.17%
- 2024-05-25
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特集賃金取り巻く環境は良好で堅調な増加を見込む
- 2024-05-10
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特集報酬の支払期日など16の明示事項の方向性示す
- 2024-04-25
-
特集3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が柔軟に働ける2つ...
- 2024-04-10
-
特集「満額回答」が相次ぎ2014年以降で最高水準に
- 2024-03-25
-
特集休業、労働時間、賃金支払いなどの対処法を収録
- 2024-03-10
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特集労務費の価格転嫁で中小に賃上げを波及
- 2024-02-25
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特集雇用保険の適用対象を2028年10月に 週20時間以上から10時間以...
- 2024-02-10
-
特集成長と分配の好循環の追求では一致、昨年上回る賃上げ率も
- 2024-01-25
-
特集再雇用係員の平均給与は29万1864円
- 2024-01-10
-
特集2024年5つのキーワード
- 2023-12-25
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特集労働基準法制の「労働者」や「事業場」の概念を 経済社会の変...
- 2023-12-10
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特集今年上回る水準の賃上げ目指した所得向上対策
- 2023-11-25
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特集事務課長の最高は東京の65万9967円
- 2023-11-10
-
特集大企業は夏並みの増加率が続く可能性も
- 2023-10-25
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特集リ・スキリングや労働移動の円滑化に力点
- 2023-10-10
-
特集定年後再雇用者の基本給・賞与の相違を違法とした高裁判断を破...
- 2023-09-25
-
特集給与引き上げ幅は月額3869円の高水準
- 2023-09-10
-
特集トランスジェンダー職員への使用制限は違法と示す
- 2023-08-25
-
特集心理的負荷評価表に「カスハラ」など追加
- 2023-08-10
-
特集時間外割増賃金が増えるに応じ減額される調整手当の明確区分は...
- 2023-07-25
-
特集成長分野への労働移動の円滑化を促す
- 2023-07-10
-
特集製造業の全国・年齢平均額は 男性26万3000円、女性20万5000円
- 2023-06-25
-
特集労働者として保護を拡大する欧米と落差が
- 2023-06-10
-
特集平均賃金は加重平均で1万923円・3.67%
- 2023-05-25
-
特集コロナ禍からの本格的回復で増加幅拡大へ
- 2023-05-10
-
特集企業の実態に合った職務給の導入を目指す
- 2023-04-25
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特集事業者に契約内容の書面明示など義務付け、命令違反に50 万円以...
- 2023-04-10
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特集多くの大手労組で「満額回答」を引き出す
- 2023-03-25
-
特集過労死等防止の観点から年間拘束時間を216時間削減、休息期間は...
- 2023-03-10
-
特集定昇込み5%の賃上げで経済の好循環を目指す
- 2023-02-25
-
特集法定休日を就業規則に定めることが望ましい
- 2023-02-10
-
特集物価上昇を上まわる「ベア3%引き上げ」が経済好循環の鍵に
- 2023-01-25
-
特集製造業の全国・年齢平均額は 男性26万2000円、女性19万9000円
- 2023-01-10
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特集2023年のキーワード
- 2022-12-25
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特集事務課長の最高は東京の61万9081円
- 2022-12-10
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特集労働者の同意を前提にコード決済 アプリへの賃金支払いを認める
- 2022-11-25
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特集企業主導型保育施設との共同利用契約によって 仕事と子育ての...
- 2022-11-10
-
特集業績好調な大企業を中心にさらに積み増しも
- 2022-10-25
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特集制度の概要を説明した上での同意や同意撤回を明確化し、労働者...
- 2022-10-10
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特集新しい資本主義の実現に向けた人への投資に1101億円
- 2022-09-25
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特集301⼈以上企業に「正規」「非正規」「全労働者」の区分で開示を...
- 2022-09-10
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特集給与、ボーナスを3年ぶりに引上げ
- 2022-08-25
-
特集仕事や業務に資する場合は、学び・学び直しの費用を企業が補助を
- 2022-08-10
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特集募集情報などが正確・最新でない確認をした場合には訂正の依頼...
- 2022-07-25
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特集男女間賃金格差の開示義務付けなど盛り込む
- 2022-07-10
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特集製造業の全国・年齢平均額は男性26万円、女性19万7000円
- 2022-06-25
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特集労働者が申し立てる事後型の金銭救済制度を提言
- 2022-06-10
-
特集平均賃金は加重平均で6160円・2.10%
- 2022-05-25
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特集2年ぶりに「増加幅拡大」に転じると予測
- 2022-05-10
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特集怒りの正体である「べき」を具体的に挙げ、職場で共有していく...
- 2022-04-25
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特集雇用保険料率の2段階引上げや求職者情報収集する事業者に届出...
- 2022-04-10
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特集月例賃金にこだわった粘り強い交渉が奏功
- 2022-03-25
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特集一律の基準だけでなく多様な働き手を踏まえた調整を