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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
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最新号「2025年4月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集春闘特集

2025年 春闘特集 III

「満額回答」が相次いだ昨年に引き続き高水準に

〜中小労組へのモメンタム「定着」が課題〜

 2025年の春季生活闘争(春闘)は、3月12日に労働組合からの賃上げ等の要求に対して大手企業の集中回答が行われた。満額回答が相次いだ昨年に匹敵する高水準の回答が示されたのに加えて、一部の企業では労働組合側の要求を超える回答も見られた。連合は、「多くの組合で、昨年に引き続き高い水準の賃上げを獲得している」と評価する一方、「先行組合が引き出した回答内容を中小組合、さらには組合のない職場へと波及させていくことで、すべての働く者の生活向上につなげていかなければならない」と気を引き締めた。また、経団連の十倉雅和会長は「賃金引上げの力強いモメンタム『定着』への着実な一歩を踏み出した」とした上で、「約7割の働き手を雇用する中小企業の賃金引上げとその原資の安定的な確保が不可欠」との課題を示した。ここでは3月12日に金属労協(JCM)が開いた産別の合同会見の模様を紹介する。なお「資料3」(14頁)で東京都の実在者賃金のデータを掲載しているが、データの参照に当たっては次の4点に留意されたい。①表の所定時間内賃金は通勤手当を含んでいない。したがって平均賃金との比較には注意を要する、②年間給与支払額には所定時間外賃金や賞与も含まれる、③年間給与支払額には1年間継続勤務していない労働者を母数から除外している、④学歴計は学歴不明も含まれる。 (写真は「満額」の文字が並ぶ3月12日JAM 本部(東京・港区)。)

News

  • 家政士やフォークリフトなど3種類(厚生労働省が団体等検定として初めて認定)
  • 最賃引上げへの対応策取りまとめる(石破総理が経済財政諮問会議で述べる)
  • 労働組合に「加入している」は23.5%(連合が労働組合のイメージ調査)

特集トピックス

公益通報者保護法改正案を国会に提出

通報を理由に労働者を解雇や懲戒処分とした個人と法人に対して刑事罰科す

連載人手不足時代の採用・定着に繋げる!ハローワーク活用術

第21回 職種別求人票の実例⑱ ~事務~

担当業務や取り組む課題を明確に伝え “会社の中心”で挑戦する意欲引き出す

(社会保険労務士 ウエルズ社会保険労務士事務所・代表 五十川 将史)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第73回 幕末の一揆・打ちこわし

(栩木 敬)

労務相談室

  • 育児・介護休業法育介法の「所定外労働の免除」と「時間外労働の制限」/同時に請求するのは可能か

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