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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
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B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

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最新号「2025年3月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集カスハラ防止対策を読み解く

-都条例の内容と労推法改正の方向性から-

全国初となる都条例で禁止規定を設け “誠意を見せろ”などの要求は不適当と示す

 東京都は「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を2025年4月1日に施行させる。条例では、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)を「顧客等から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義し、何人もあらゆる場においてカスハラを禁止している。カスハラの被行為者となる就業者の範囲を広く捉えているのが特徴で、都外でテレワークを行う都内企業の会社員や、都内の事業者からの問い合わせに対応する都外のコールセンターの会社員なども含み得る。属地主義を採る条例ではあるものの、都内の企業や都民に限らず射程は全国に及ぶ。一方、国はカスハラ対策を事業主の雇用管理上の措置義務とする「労働施策総合推進法等の一部を改正する法律案」を通常国会に提出する方針で、施行日は公布日から1年6カ月を超えない日となっている。今号では、カスハラにまつわる都条例と労推法改正の法案要綱の内容をみていく。

News

  • 「中堅企業による大胆な賃上げ」に期待(政府が「中堅企業成長ビジョン」を初めて策定)
  • 企業や社員にとってのメリットを提示(厚労省が職務給の導入促進で「手引き」)
  • 賃上げを“実施予定”の企業は85.2%(東京商工リサーチが調査)

特集トピックス

コクヨが人材育成施設「DIG」を開設

社員のナレッジと暗黙知の共有

-会社提供プログラムへの参加、自己学習など多目的活用が可能-

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.157

連載ジョブ型時代の職務分析のススメ

第23回 ジョブ型人事(職務給)の企業事例~分科会報告資料より~⑬

職務記述書に基づき管理職を格付けし 適切な部下の人数や業務領域を定める

(特定社会保険労務士 NIC社会保険労務士法人・代表社員 永田 幸江)

連載わかりやすい賃金制度の話

03 人件費の原資の確保(労務費の適切な価格転嫁)

人事担当者は財務データに基づく意思決定をし “収益を圧迫させない方法”を考える場をつくる

(特定社会保険労務士 社会保険労務士法人アイプラス 今井 洋一)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 130 >懲戒解雇の適法性を考える

〜東京メトロ事件、イオン銀行事件、小田急電鉄事件から学ぶ〜

(弁護士 向井 蘭)

労務相談室

  • 労働保険徴収法労働保険の年度更新について/3月に決定し4月に支給する賞与は前年度分の賃金総額に含めるのか

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