• 先見労務管理
  • 管理・監督者のための実践情報誌
  • 労働調査会の定期刊行誌
  • 雇用管理・賃金管理を中心に豊富な情報を掲載
  • 難しい法律改正の内容を専門家が分かりやすく解説
  • 実務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介
  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
  • リアルな「労務相談」、シリアスな「労働判例」など必見の連載が満載

先見労務管理

  • 労働調査会
  • 読者会員専用サイト

本サイトは、定期刊行誌「先見労務管理」の読者会員専用サイトになります。発行いたしましたユーザーID、パスワードでログインできます。

新しくご入会をご希望される皆様には、本誌のご購読お申し込みの後に、閲覧のためのユーザーID、パスワードが発行されます。

先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2026年9月25日号」ダイジェスト先見労務管理

特集令和8年人事院勧告

〜国家公務員の給与及びボーナス等〜

給与の引き上げ率は3.51%の高水準

 人事院(川本裕子総裁)は8月7日、民間給与との較差を埋めるため、令和8年の国家公務員の給与(月例給)およびボーナス(特別給)を引上げる旨国会と内閣に勧告した。給与は1万5056円(3.51%)、ボーナスは年間4.70月(0.05月増)引き上げる。また、初任給については、民間の動向や人材確保の重要性を踏まえ、総合職・一般職ともに9500円の引上げを求めている。このほか、職員の勤務時間及び休暇の改定(勧告)として「全ての職員が事由を問わず、年7日取得できる無給休暇の新設」が盛り込まれた(令和9年4月施行)。また、休日勤務した場合に取得できる代休日について、休日勤務が1日に満たない場合でも指定可能とする旨の見直しを行うとしている。(写真は、高市早苗首相(右)に勧告を手渡す川本裕子人事院総裁=7日午後、首相官邸。時事)

News

  • 妥結額104万2537円で初めて100万円超える(経団連・大手夏季一時金最終集計)
  • 妥結額1万9752円、アップ率5.37%(経団連・大手の賃上げ最終集計)

連載Labor Radar

-最新の労働トピックをお届けします-

Vol.174

連載ジョブ型時代の職務分析のススメ

第41回 ジョブ型人事指針の横断整理⑪

権限分掌に一律の形はなく、自社の組織体制や人材の状況に応じて必要な機能を取り入れることが望ましい

(特定社会保険労務士 NIC社会保険労務士法人・代表社員 永田 幸江)

連載職場トラブル解決のヒント!

< 148 >障害者雇用枠の社員を解雇できるか

〜配慮の履歴が支えた普通解雇(B建築研究所事件・東京地判令和8年1月30日)

(弁護士 向井 蘭)

ファイルデータファイル

2025(令和7)年国民生活基礎調査②健康・介護の状況

主な介護者が要介護者等と「同居」している割合は46.1%

厚生労働省調べ

労務相談室

  • 労務一般従業員が1日4時間、週4日程度の介護短時間勤務を申請/社会保険等の被保険者資格は継続できるのか

【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。

2026年9月25日号の目次(PDF)はこちら