先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌
雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
- 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
- 短時間労働者の被用者保険適用拡大
- 職業安定法の改正ポイント
- 改正個人情報保護法のポイント
- 最新賃金データブック
- 最近の重要労働判例要旨
- 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準
B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行
年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)
最新号「2026年8月25日号」ダイジェスト先見労務管理
特集「骨太の方針2026」のポイント
2029年度までに「実質賃金年1%の上昇」目指す
政府はこのほど「骨太の方針2026」を閣議決定した。副題は「『責任ある積極財政』元年~日本の挑戦を起動する!~」。主な柱立ては⑴予算編成の転換、⑵日本成長戦略、⑶地域未来戦略、⑷全世代型社会保障の4本。方針では最低賃金について、「2020年代に全国平均1500円」としていた目標時期を「遅くとも2030年代前半のできる限り早期」へと実質的に後ずれさせた一方、2029年度までに「実質賃金で年1%程度の上昇」を目指すとしていた「骨太の方針2025」の目標は引き継いだ。また「賃上げ環境整備」に関して「賃上げは単なる分配ではなく、人材を惹き付け、消費の拡大を通じた生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する『供給力強化』そのものであり、成長戦略の起点」だとして、「『強い中堅・中小企業』が主役となって地域経済を牽引する必要がある」としている。特集では「骨太の方針2026」の概要を紹介する。
News
- 加重平均額は1万2083円、率は4.20%(経団連・中小企業の賃上げ回答状況(第1回))
- 遺族補償年金の支給要件等を見直し(改正労災保険法等が成立)
- 昨年度に続き大幅な引き上げも(京都府最低賃金の改正諮問)
連載Labor Radar
-最新の労働トピックをお届けします-
Vol.173
連載ジョブ型時代の職務分析のススメ
第40回 ジョブ型人事指針の横断整理⑩
ジョブ型人事における等級の変更は制度の運用が重要 激変緩和措置や改善支援を組み合わせるなどの工夫も
連載職場トラブル解決のヒント!
< 147 >「ちゃん」付けとセクハラ
ファイルデータファイル
規模別等の給与額⑥(令和6年分・国税庁調べ)
役員の年平均給与は男が880万円、女が469万円
ファイルデータファイル
令和7年退職金、年金及び定年制事情調査
定年退職の退職金額は大卒事務・技術で2558万8000円
中労委調べ
労務相談室
- 労働基準法パートタイマーが深夜時間帯の年次有給休暇を取得/深夜の割増賃金支払いも必要となるのか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。
ダイジェスト&過去の目次先見労務管理
- 2026-08-10
-
特集外国人労働者にも同一労働同一賃金を適用
- 2026-07-25
-
特集全世代を通じて医療保険制度への納得感を向上
- 2026-07-10
-
特集パート労働者等の“働き控え”を防ぐ狙いも
- 2026-06-25
-
特集「付加価値を生み出す力」が重要に
- 2026-06-10
-
特集加重平均は昨年比微減の1万6733円・5.05%
- 2026-05-25
-
特集中東情勢は夏のボーナスへの影響は小さい
- 2026-05-10
-
特集ガイドラインで作業管理等の具体策を提示
- 2026-04-25
-
特集「満額回答」が相次ぎ一部で要求を超える回答も
- 2026-04-10
-
特集職場の女性活躍に関する情報公表を強化
- 2026-03-25
-
特集多様な労働者に向けた職業能力開発を推進
- 2026-03-10
-
特集大手と中小の賃金格差は付加価値の適正分配で解消を
- 2026-02-25
-
特集事業者に安全管理体制確立や職場環境改善求める
- 2026-02-10
-
特集26年交渉は賃上げの「さらなる定着」の年、5%に追風
- 2026-01-25
-
特集退職手当や住宅手当等にも基本的考え方示す
- 2026-01-10
-
特集物価高対応や賃上げ環境の整備など盛り込む
- 2025-12-25
-
特集平均給与(年収)は男性587万円、女性333万円
- 2025-12-10
-
特集多様な働き方に対応した諸対策を白書に提示
- 2025-11-25
-
特集事務課長の平均支給額は大阪市が63万1619円
- 2025-11-10
-
特集一部で厳しさあるも全体的に堅調な増加続く
- 2025-10-25
-
特集中小企業等が賃上げしやすい環境の整備を
- 2025-10-10
-
特集賃上げや非正規雇用労働者への支援に重点
- 2025-09-25
-
特集給与の引き上げ率3%超は34年ぶり
- 2025-09-10
-
特集企業の人材開発は離職防止、人材獲得に資する
- 2025-08-25
-
特集業界団体は解約可能事由非該当なら休業手当支払う方針
- 2025-08-10
-
特集価格転嫁・取引適正化で中小の賃上げを促進
- 2025-07-25
-
特集事業者に「体制整備」などを義務づけ
- 2025-07-10
-
特集オンライン職業訓練でリ・スキリングを支援
- 2025-06-25
-
特集通報後1年以内の懲戒処分は通報を理由とみなす
- 2025-06-10
-
特集“ 付加価値上げる賃上げ” を労使の共通認識に
- 2025-05-25
-
特集賃上げと同様にボーナスも支給額上乗せも
- 2025-05-10
-
特集育・介法等改正では所定外労働制限の対象拡大
- 2025-04-25
-
特集日雇派遣規制の問題と裏腹の関係にあり アルゴリズムによる諸...
- 2025-04-10
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特集「満額回答」が相次いだ昨年に引き続き高水準に
- 2025-03-25
-
特集全国初となる都条例で禁止規定を設け “誠意を見せろ”などの要...
- 2025-03-10
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特集規模間格差の是正は急務、労務費価格の転嫁を産業界に求める
- 2025-02-25
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特集50人未満事業場へのストレスチェック実施義務拡大など提案
- 2025-02-10
-
特集賃上げ「定着の年」、デフレ脱却で経済の「巡航軌道」目指す
- 2025-01-25
-
特集6カ月以上の継続的業務委託の場合 申出に応じ育児介護への配...
- 2025-01-10
-
特集2025年5つのキーワード
- 2024-12-25
-
特集特別条項付き36協定締結の場合でも「13日超の連続勤務」を禁止...
- 2024-12-10
-
特集発注事業者に契約内容の明示や 60日以内の報酬支払い等義務付け
- 2024-11-25
-
特集事務課長の最高は東京の66万6086円
- 2024-11-10
-
特集業績好調な業種ではさらに積み増しの可能性
- 2024-10-25
-
特集最低賃金・賃金引上げに向けた支援に注力
- 2024-10-10
-
特集初任給は大卒、高卒とも2万円超引上げ
- 2024-09-25
-
特集特定事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格を否定
- 2024-09-10
-
特集最短1年での転籍が可能となり外国人材が満足できる環境の構築...
- 2024-08-25
-
特集「労働時間を算定し難いとき」の適用否定した2審を破棄、 日報...
- 2024-08-10
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特集最低賃金“ 全国加重平均1500円” の達成目指す
- 2024-07-25
-
特集企業価値担保権の設定時には労働者や組合に対し事前通知・協議...
- 2024-07-10
-
特集契約形式により“労働者による労務への従事”にもなり労働者性の...
- 2024-06-25
-
特集労使間で職種限定合意が成立している場合は 個別同意なく合意...
- 2024-06-10
-
特集加重平均で1万5616円・5.17%
- 2024-05-25
-
特集賃金取り巻く環境は良好で堅調な増加を見込む
- 2024-05-10
-
特集報酬の支払期日など16の明示事項の方向性示す
- 2024-04-25
-
特集3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者が柔軟に働ける2つ...
- 2024-04-10
-
特集「満額回答」が相次ぎ2014年以降で最高水準に
- 2024-03-25
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特集休業、労働時間、賃金支払いなどの対処法を収録
- 2024-03-10
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特集労務費の価格転嫁で中小に賃上げを波及
- 2024-02-25
-
特集雇用保険の適用対象を2028年10月に 週20時間以上から10時間以...
- 2024-02-10
-
特集成長と分配の好循環の追求では一致、昨年上回る賃上げ率も
- 2024-01-25
-
特集再雇用係員の平均給与は29万1864円
- 2024-01-10
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特集2024年5つのキーワード
- 2023-12-25
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特集労働基準法制の「労働者」や「事業場」の概念を 経済社会の変...
- 2023-12-10
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特集今年上回る水準の賃上げ目指した所得向上対策
- 2023-11-25
-
特集事務課長の最高は東京の65万9967円
- 2023-11-10
-
特集大企業は夏並みの増加率が続く可能性も
- 2023-10-25
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特集リ・スキリングや労働移動の円滑化に力点
- 2023-10-10
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特集定年後再雇用者の基本給・賞与の相違を違法とした高裁判断を破...
- 2023-09-25
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特集給与引き上げ幅は月額3869円の高水準
- 2023-09-10
-
特集トランスジェンダー職員への使用制限は違法と示す
- 2023-08-25
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特集心理的負荷評価表に「カスハラ」など追加








