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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2024年7月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集濱口桂一郎氏が解析!政省令等からみるフリーランス新法

契約形式により“労働者による労務への従事”にもなり労働者性の判断が常につきまとう

 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法、令和5年法律第25号)が2023年4月28日の参議院本会議で可決・成立し、同年5月12日に公布された。そして、2024年5月31日には政省令等が公布され、施行期日が同年11月1日となった。今号では同法の公布時に引き続き、独立行政法人労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎研究所長に、政省令等の内容を含めて具体的に解説いただいた。濱口氏は、同法の最大の問題点として、外形的には労務の提供であるものが、契約形式により「事業者による役務の提供」や「労働者による労務への従事」にもなる点だと指摘する。その上で、欧米を中心にプラットフォーム労働従事者について労働者としての保護を拡大する裁判例や立法の動きがみられる中で、同法で「どこまで対応でき、どこまで対応できないのか、改めて検討する必要が出てくる可能性がある」としている。

(独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT) 労働政策研究所長 濱口 桂一郎)

News

  • 妥結額は1万420円、アップ率は3.92%(経団連・中小企業の賃上げ回答状況(第1回集計))
  • 男女間格差大きい5産業に対応求める(政府のPTが中間とりまとめ公表)
  • 統計整備に努める必要性など指摘(過労死等防止対策大綱案がまとまる)
  • 中小企業の賃上げ率は平均3.62%(日商が賃金改定に関する調査結果を公表)
  • 選択的夫婦別姓制度の実現を提言(企業経営の視点からも無視できず 経団連)
  • 労働経済指標

判例詳解

連載272 M信託銀行株式会社事件(令和5・12・25 東京地裁判決)

上司のセクハラ認定も会社の安全配慮義務違反は否定

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載人手不足時代の採用・定着に繋げる!ハローワーク活用術

第12回 職種別求人票の実例⑨ ~営業~

新規開拓営業の醍醐味や充実感を紹介し「できそう」と思える前向きな内容に

(社会保険労務士 ウエルズ社会保険労務士事務所・代表 五十川 将史)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第64回 江戸時代のサラリーマンの生活

「柏崎日記」で見る飲食に関する代官申合など

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 270 >

令和6年度税制改正

(税理士 北林 郁子)

労務相談室

  • 労災保険法事業の一部として労働者派遣事業を行うことを検討/労災保険の保険料率はどうなるのか

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