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  • 日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載
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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2026年7月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集被扶養者認定の取扱いの新ルール

パート労働者等の“働き控え”を防ぐ狙いも

 健康保険における被扶養者認定については、今年4月1日から従来の「実績や見込み」ではなく「労働条件通知書(労働契約内容)に記載された内容」をベースに年間収入を判定する新ルールへ移行した。これにより、予見可能性を高め、パートタイム労働者等の“働き控え”を防ぐ狙いもある。厚生労働省では、全国健康保険協会などにあてて「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いに係るQ&A(第2版)について」を通知。具体的には、複数勤務先(ダブルワーク)がある者に関しては、それぞれの労働契約(労働条件通知書等)から算出される年間収入を合算して判定することなどを提示している。特集では「Q&A(第2版)」の概要を紹介する。

News

  • 妥結額は1万9964円、アップ率は5.46%(経団連が大手の賃上げ回答状況(第1回集計)を公表)
  • 連合・2026春闘の第6回回答集計結果
  • 被害者参加による裁判出頭に特別休暇(人事院が国家公務員規則を改正)

特集トピックス

経団連・報告書「若年社員の活躍推進における五つの課題と対応策」(前)

若年社員の活躍推進にあたり5課題を提示

判例詳解

連載283 名古屋自動車学校事件(令8・2・26 名古屋高裁判決(差し戻し審))

嘱託職員時と正職員時の基本給等の差異は 旧労働契約法20 条の不合理に当たると認定

(弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永 勲)

連載税務相談百例

< 連載292 >

償却資産(固定資産税)申告

(税理士 松岡 基子)

ファイルデータファイル

規模別等の給与額④(令和6年分・国税庁調べ)

正社員以外の年平均給与は男が284万円、女が177万円

ファイルデータファイル

令和7年度「カスタマーハラスメントに関する実態調査」

(従業員アンケート①)

カスハラ被害があることを従業員の約4割が認識

東京都調べ

労務相談室

  • 労働基準法有期契約労働者の所属部門が休業状態に/雇い止めする場合には30日前の予告が必要か

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