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先見労務管理管理・監督者のための実践情報誌

雇用管理・賃金管理を中心に、事例紹介や運用実務を解説しています。特集では、人事・労務担当者に役立つ今日的な人事労務問題をタイムリーに紹介。日常の労務管理に欠かせない各種統計資料も多数掲載しています。また、「労務相談室」では、読者からの問合せに対し、専門の担当者が、労務管理上の問題解決のノウハウや各種資料データを、電話、FAXなどでお答えしています。

管理・監督者のための実践情報誌【先見労務管理】
~好評の別冊付録(最近の配布例より)~
  • 改定版「副業・兼業に関するガイドライン」
  • 短時間労働者の被用者保険適用拡大
  • 職業安定法の改正ポイント
  • 改正個人情報保護法のポイント
  • 最新賃金データブック
  • 最近の重要労働判例要旨
  • 新しい脳・心臓疾患の労災認定基準

B5判/64頁/月2回(10日・25日)発行

年間購読会費 価格:67,320円(税抜価格61,200円)

最新号「2024年10月10日号」ダイジェスト先見労務管理

特集令和6年人事院勧告

〜国家公務員の給与及びボーナス等〜

初任給は大卒、高卒とも2万円超引上げ

 人事院(川本裕子総裁)は8月8日、民間給与との較差を埋めるため、令和6年の国家公務員の給与(月例給)およびボーナス(特別給)を引上げる旨国会と内閣に勧告した。給与は1万1183円(2.76%)、ボーナスは年間4.60月(0.1月増)引き上げる。給与の引き上げ幅は平成3年以来、33年ぶりの高水準。また、採用市場での競争力向上のため、初任給について総合職(大卒)で2万9300円、一般職(大卒)で2万3800円、一般職(高卒)で2万1400円とそれぞれ大幅な引上げを求めている。人事院では「若年層に特に重点を置きつつ、全ての職員を対象に全俸給表を引上げ改定」したとし、とくに「おおむね30歳台後半までの職員に重点を置いて改定」を行ったとしている。(写真は人事院の川本総裁(左)から勧告を受け取った岸田首相=8月8日、首相官邸。時事)

News

  • 妥結額は1万712円、アップ率は4.01%(経団連・中小企業の賃上げ妥結結果(最終集計))
  • 介護や小売・サービスの離職率低下が重要(厚生労働省が令和6年版「労働経済白書」を発表)
  • 2024年度の地域別最低賃⾦答申状況
  • 労働経済指標

判例詳解

連載275 AGCグリーンテック株式会社事件(令6・5・13 東京地裁判決)

社宅制度の対象は“ 総合職のみ” は女性への間接差別

(実践女子大学非常勤講師 清水 弥生)

連載人手不足時代の採用・定着に繋げる!ハローワーク活用術

第15回 職種別求人票の実例⑫ ~製造、修理~

若年求職者を前提に仕事内容を分かりやすくし 新技術に対応できる人材を育成する方針を紹介

(社会保険労務士 ウエルズ社会保険労務士事務所・代表 五十川 将史)

連載我が国の人事・労務管理のルーツを探る・第3部

第67回 江戸時代のサラリーマンの生活

「桑名日記」で見る花火と季節外れの大雪

(栩木 敬)

連載税務相談百例

連載< 273 >

新規にインボイス登録した場合の留意点

(税理士 北林 郁子)

労務相談室

  • 女性活躍推進法女性活躍推進法の「一般事業主行動計画」の従業員への周知/どのような方法で行わなければならないか

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