特集政府の新たな就職氷河期世代支援策
オンライン職業訓練でリ・スキリングを支援
政府は6月3日、「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」を決定した。就職氷河期世代は1990 年代前半のバブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代で、不本意ながら不安定な仕事に就いているか無業の状態にある者が少なくない。政府は同支援プログラムによって、オンライン職業訓練などのリ・スキリングの支援、トライアル雇用や特定求職者雇用開発助成金の充実などにより、就職氷河期世代の高齢期を見据えた手厚い支援を行うこととしている。特集では支援プログラムの概要を紹介する。
News
- カスハラ防止の措置を事業主に義務づけ(改正労働施策総合推進法等が成立)
- 家事・育児・介護の負担の偏り是正を(「女性版骨太の方針2025」を決定)
- 中小企業の賃上げ率は平均4.03%(日商が賃金改定に関する調査結果を公表)
特集トピックス
経済同友会が「労働法制の令和モデルへの見直し」を提言
選択可能な二つの雇用が併存する労働法制を
連載税務相談百例
連載< 281 >
保険金を受け取った場合の税務
ファイルデータファイル
働き方改革実現に向けた建設工事のモデル事業事例集④
計測作業の効率化図る取組など30事例を収録
国土交通省公表資料より
ファイルデータファイル
令和6年賃金事情等総合調査
製造業の大卒事務・技術は55歳で42万5000円
中労委調べ
労務相談室
- 労働基準法刑法改正で「懲役刑」から「拘禁刑」に変更/労基法上の罰則も何か変わるのか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文(PDF)を閲覧できます。