特集令和９年度予算概算要求のポイント
賃上げ環境整備や人材育成への支援に重点
厚生労働省は８月26日に令和９年度予算の概算要求を発表した。一般会計の要求額は36兆5803億円で、８年度の当初予算額（35兆433億円）より１兆5370億円増となり、要求段階では過去最大となった。同省は「国内投資を通じた潜在成長率の引き上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設。真に効果的な施策を重点的に措置」するとしている。特集では雇用就業関連の４項目（①賃上げ環境整備、②労働市場改革、③人材育成、④金融）を中心に概算要求のポイントを紹介する。
News
- 妥結額は１万2201円、アップ率は4.25％（経団連・中小企業の賃上げ妥結結果（最終集計））
- 全国平均で1177円、56円引き上げ（令和８年度地域別最低賃金改定額）
- 外国人労働者は約22万人増の約204万人（厚労省・令和７年外国人雇用実態調査）
- 「１カ月45時間以内」の一律指導を見直し（厚労省・柔軟な労働時間制度活用に向け「専門相談窓口」を設置）
- 令和７年の賃金不払額は128億円（厚労省が監督指導結果を公表）
判例詳解
連載286 就労可否に関する医師意見の撤回が認められなかった事例（令７・11・６ 東京地裁判決）
軽作業が可能なら労働不能の状態とは認めず
連載税務相談百例
＜ 連載295 ＞
災害に関する税務
ファイルデータファイル
令和７年度雇用均等基本調査（企業調査①）
管理職等に占める女性の割合は課長相当職で13.2％
厚生労働省調べ
労務相談室
- 労働基準法休日出勤させるため振替休日の実施を検討／“休日の振替は何日以内までに”という規制はあるのか
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