特集令和８年人事院勧告

〜国家公務員の給与及びボーナス等〜

給与の引き上げ率は3.51％の高水準

　人事院（川本裕子総裁）は８月７日、民間給与との較差を埋めるため、令和８年の国家公務員の給与（月例給）およびボーナス（特別給）を引上げる旨国会と内閣に勧告した。給与は１万5056円（3.51％）、ボーナスは年間4.70月（0.05月増）引き上げる。また、初任給については、民間の動向や人材確保の重要性を踏まえ、総合職・一般職ともに9500円の引上げを求めている。このほか、職員の勤務時間及び休暇の改定（勧告）として「全ての職員が事由を問わず、年７日取得できる無給休暇の新設」が盛り込まれた（令和９年４月施行）。また、休日勤務した場合に取得できる代休日について、休日勤務が１日に満たない場合でも指定可能とする旨の見直しを行うとしている。（写真は、高市早苗首相（右）に勧告を手渡す川本裕子人事院総裁＝７日午後、首相官邸。時事）