特集10月１日施行！企業のカスハラ対策
～カスハラの定義・類型と対策のポイント～
カスハラ対策は労働者・顧客・企業にプラス
今年10月１日よりカスタマーハラスメント防止措置が企業など事業主の義務となる。防止措置の内容は同日施行される厚生労働省の「カスハラ防止指針」で示されている。事業主にとっては、カスハラ防止指針の理解がカスハラ対策においてきわめて重要となる。特集では、実務に対応したカスハラ防止指針のポイントについて、成蹊大学法学部教授の原 昌登氏に解説いただく。原氏は「カスハラ対策をしっかり行うことは、労働者・顧客・企業の三者にとって、大きなプラス」とし、「今回の義務化はむしろチャンス」であり「法律、防止指針等を理解し、取組を進めていくことが、非常に有意義」だとしている。
News
- 平均妥結額１万8167円、賃上げ率5.18％（厚生労働省・令和８年「民間主要企業春季賃上げ妥結状況」）
- 最低賃金の全国加重平均は1176円に（中央最賃審が地域別最賃の目安示す）
判例詳解
連載285 競業禁止特約違反を理由の損害賠償請求事件（令７・12・５ 高知地裁判決）
退職に至る背景を勘案し競業禁止特約は有効
連載税務相談百例
＜ 連載294 ＞
インボイス制度の再確認
ファイルデータファイル
規模別等の給与額⑦（令和６年分・国税庁調べ）
正社員の年平均給与は男619万円、女433万円
ファイルデータファイル
2025（令和７）年国民生活基礎調査①世帯・所得等の状況
１世帯当たり平均所得金額は575万２千円と増加
厚生労働省調べ
労務相談室
- 厚生年金法パートの社会保険適用要件の月額８万8000円以上の賃金について／残業手当も算定対象になるのか
【先見労務管理】読者会員専用サイトでは以上の記事の全文（PDF）を閲覧できます。
