特集「骨太の方針2026」のポイント

2029年度までに「実質賃金年１％の上昇」目指す

　政府はこのほど「骨太の方針2026」を閣議決定した。副題は「『責任ある積極財政』元年～日本の挑戦を起動する！～」。主な柱立ては⑴予算編成の転換、⑵日本成長戦略、⑶地域未来戦略、⑷全世代型社会保障の４本。方針では最低賃金について、「2020年代に全国平均1500円」としていた目標時期を「遅くとも2030年代前半のできる限り早期」へと実質的に後ずれさせた一方、2029年度までに「実質賃金で年１％程度の上昇」を目指すとしていた「骨太の方針2025」の目標は引き継いだ。また「賃上げ環境整備」に関して「賃上げは単なる分配ではなく、人材を惹き付け、消費の拡大を通じた生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進する『供給力強化』そのものであり、成長戦略の起点」だとして、「『強い中堅・中小企業』が主役となって地域経済を牽引する必要がある」としている。特集では「骨太の方針2026」の概要を紹介する。