特集これからの能力開発とキャリア形成
多様な労働者に向けた職業能力開発を推進
厚生労働省の労働政策審議会人材開発分科会(座長・武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授)において2026 年2月現在、第12 次(期間は令和8年度〜12 年度)となる「職業能力開発基本計画」の内容について議論が行われている。現在検討されている計画案では「産業構造の急速な変化や人口減少に伴う労働供給制約の中で、産業界等や成長分野等に必要な人材を戦略的に育成・確保するとともに、労働市場の『見える化』など職業能力開発の基盤整備や、個人の自律的・主体的なキャリア形成支援、企業における職業能力開発の充実等を推進することで、労働生産性の向上及び労働者の自己実現や処遇向上等を図り、経済社会の成長につながるよう職業能力開発施策を推進する」とした上で①今後求められるスキルの変化に対応した戦略的な職業能力開発支援の推進、②労働市場でのスキル等の見える化の促進、③個人のキャリア形成と職業能力開発支援の充実、④企業の職業能力開発への支援の充実、⑤多様な労働者の能力発揮に向けた職業能力開発の推進、など今後の方向性を示している。特集では計画案の内容中心に、これからの能力開発とキャリア形成に向けた施策の概要等を紹介する。
News
- 女性管理職比率の公表などを義務化(4月から改正女性活躍推進法の省令・指針の一部が施行)
- 約5割が“就活セクハラ”受けたと回答(民間企業の調査で明らかに)
- 実質賃金は4年連続でマイナスに(厚労省・毎勤統計の令和7年分速報)
- 新規受給者数は前年度比減の76万1976人(厚労省・令和6年度労災保険事業年報)
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Vol.168
連載ジョブ型時代の職務分析のススメ
第35回 ジョブ型人事指針の横断整理⑤
各社事例からジョブ型人事の報酬制度について横断整理 職務内容と市場価値を基軸に処遇決定する点に共通性
連載職場トラブル解決のヒント!
< 142 >職場の「喧嘩」は私傷病か労災か?安易な判断は禁物!
〜同僚間暴行と「自招行為」の認定基準〜
ファイルデータファイル
解雇等経験時の状況、紛争解決制度の利用実態
解雇等の際に紛争解決制度「利用した」は7.6%
労働政策研究・研修機構「解雇等に関する労働者意識調査」結果より
労務相談室
- 労働基準法ホテル業における法定休日の確保について/連続27時間の休息期間あれば認められると聞いたが
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