特集春闘特集

2026年　春闘特集II

大手と中小の賃金格差は付加価値の適正分配で解消を

連合・芳野友子会長がノーモア・デフレマインドの戦略語る

　「賃金引上げの力強いモメンタムの『さらなる定着』」を掲げる経団連の経営労働政策特別委員会報告が１月20日発表された。連合は同日まとめた同報告に対する見解で「労使のスタンスは、基本的に共通している」と賛意を表明した。同月27日には都内で連合と経団連とが「春季労使交渉をめぐる諸課題について」話し合う意見交換会が開かれた。冒頭、筒井経団連会長は、賃金引上げについて、2023年を起点として、24年に加速し、25年には定着ができる状況になったと述べ、さらに26年はモメンタムの更なる定着に向けて経団連が社会的責務として先導役を果たしていくと述べ、賃金引上げに並々ならない意欲をみせた。一方の芳野連合会長は、賃上げのモメンタム定着に向けた労使間の基本的認識に、ほぼ齟齬はないとして、５％以上の賃上げの継続に期待を示した（１月28日「連合ニュース」）。今年版の経労委報告の副題は「賃金引上げの力強いモメンタムの『さらなる定着』へ」。これまでよりも一歩踏み込んだ表現となっている。１月５日の年頭の記者会見で芳野会長は、今春闘の賃上げ要求方針について、「５％以上にこだわる」と表現し、結果にこだわるスタンスを示したとして、５％台賃上げに意欲をみせた。課題は大手と中小の賃上げ格差。サプライチェーン全体で付加価値の適正分配の実現を求めた。