特集高年齢労働者の労働災害防止対策

事業者に安全管理体制確立や職場環境改善求める

　雇用者全体に占める60歳以上の高年齢者の割合は令和６年時点で約２割（19.1％）となっている。また労働災害による死傷者数（休業４日以上）に占める60歳以上の高年齢者の割合は３割（30.0％）に上っている。厚生労働省では、昨年５月に成立した「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」の中で「高齢者の労働災害防止の推進」（今年４月１日施行）が盛り込まれ、「高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施を事業者の努力義務とし、国が当該措置に関する指針を公表すること」とされたことを受けて、同省の検討会は昨年12月に報告書を取りまとめ公表した。報告書では、策定が求められている「大臣指針」に盛り込むべき内容や指針に基づく取組の促進などについての検討結果が提示されている。具体的には、事業者が講ずべき措置として、安全管理体制の確立（高年齢者の労働災害防止のためのリスクアセスメントの実施等）や職場環境の改善（ハード・ソフト両面からの対策）、高年齢者の健康や体力の状況に応じた対応、安全衛生教育の実施などを求めている。特集では、同報告書の内容を中心に高年齢労働者の労働災害防止対策の概要を紹介する。