特集春闘特集

2026年賃上げ交渉に臨む労使の方針とスタンス

26年交渉は賃上げの「さらなる定着」の年、５％に追風

　2023年から４年連続で５％の賃上げ要求方針を決定した連合。応える経団連も筒井会長が賃上げの「さらなる定着」を記者会見で宣言している。春闘賃上げには、企業業績や労働市場の需給状況、物価などの要素が大きな影響を与えるが、日本経済は2026年度もプラス成長を続け、７月には戦後の最長の拡大局面を迎える様相だ。景気動向を敏感に伝える日銀短観の昨年12月の調査結果も堅調だった。雇用の動向も底堅い。25年11月の正社員の有効求人倍率は0.98倍と１倍を割っているが、少子高齢化の影響で人手不足は続くとの観測が強い。また、消費者物価については最新の25年11月は総合指数が前年同月比3.0％上昇となった。変動の大きい生鮮食品を除いた総合でも同率の3.0％だった。このため物価の影響を除いた11 月の実質賃金指数は前年同月比2.8％減と11ヵ月連続でマイナスとなるなど、消費に大きな影響を与えている。こうした背景があるなかで、賃上げには政権からの追風もあり、前年並みの５％台の賃上げへの期待が高まっている。連合の春闘交渉の日程は、３月16日の週に先行組合が回答引出しを図り、18日に大きな山場を迎える。