特集同一労働同一賃金ガイドライン見直し案のポイント

退職手当や住宅手当等にも基本的考え方示す

　厚生労働省は昨年12月11日、「労働政策審議会（職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会）」に「雇用形態又は就業形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けた取組の強化について（報告案）」と「同一労働同一賃金ガイドライン見直し（案）」を提示した。報告案では「どのような雇用形態又は就業形態を選択しても、納得できる待遇を受けられるような社会を実現していくことが重要」とする。またガイドラインの見直し案では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差に関する複数の最高裁判決が示されていることに基づき、最高裁判断を反映した見直し内容となっているのが特徴で、短時間・有期雇用労働者等に対して公正な待遇を求めている。本特集では、最高裁判断を受けて新設・追記された部分を中心に、ガイドライン見直し案のポイントを紹介する。