特集総合経済対策の概要
物価高対応や賃上げ環境の整備など盛り込む
昨年11月に政府が取りまとめた総合経済対策は21.3兆円の大型規模となった。総合経済対策のタイトルは「『強い経済』を実現する総合経済対策〜日本と日本人の底力で不安を希望に変える〜」で、①生活の安全保障・物価高への対応、②危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、③防衛力と外交力の強化、の3本柱で構成されている。高市総理大臣は会見の中で「今回の経済対策では、国民の皆様に迅速に物価高対策をお届けすることを第一としつつ、危機管理投資・成長投資の戦略分野への頭出しとなる予算を措置」するとした上で、「国民の暮らしを守り、強い経済を作るために戦略的な財政出動を行う」と説明した。特集では「賃上げ環境の整備」などの施策が盛り込まれた第1の柱(生活の安全保障・物価高への対応)を中心に、総合経済対策の概要を紹介する。
News
- 加重平均額は71万3757円で前年比2万7385円減(連合・2025年年末一時金の最終集計)
- 各種手当の正社員と非正規の待遇差禁止(各種手当の正社員と非正規の待遇差禁止 厚労省がガイドラインの見直し案示す)
- 求められる労働者への“開発型支援”(キャリコン研究会が報告書素案を提示)
判例詳解
連載280 三菱UFJ 銀行事件<前編>(令6・9・20 東京地裁判決)
職種限定合意ある職種の廃止に伴う整理解雇には解雇回避努力行うのが相当
連載税務相談百例
連載< 287 >
未成年者の相続について
ファイルデータファイル
働き方改革実現に向けた建設工事のモデル事業事例集⑩
クラウド活用で原価管理業務を効率化・分業化
国土交通省公表資料より
ファイルデータファイル
女性の管理職割合等に関する状況
女性の部長相当職ありの企業は14.6%
厚生労働省「令和6年度雇用均等基本調査」結果より
労務相談室
- 労働基準法年次有給休暇の年5日の時季指定付与について/自ら5日の年休取得した者の指定日を取り消してもよいか
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